資金調達ガイド

ファクタリングに必要な書類を徹底解説!いざという時の為に知るべきポイントは

ファクタリングに必要な書類はどういうものか、いざファクタリングを検討した時にスムーズに現金化できないとなるとスピードがメリットのファクタリングを有効に活用できない可能性があります。そこで今回はポイントとなるファクタリングの必要書類について詳しく解説していきます。

ファクタリングを利用しようと考えている時はどちらかというと銀行やビジネスローンでの融資が下りなくてすぐに資金は欲しいけれども資金調達方法が残されていないという時に利用するケースが多いかもしれません。


このような時に意外と時間を取られるのがファクタリングに必要な書類を集める事です。例えば相手と発注書を交わさないまま納品して債権が発生していると債権が発生している事を証明するのは困難ですので、ファクタリングをするかもしれない場合は証拠が残る様に発注書や納品書を残しておいたほうが良いですし(ファクタリングの有無に関わらずこのような書類は保管しておくべきですが)、いきなり印鑑証明や登記簿謄本を求められても法務局に取りに行くのは、意外と面倒です。

 

このように考えるとファクタリングの必要な書類をあらかじめ知っておくと、いざファクタリングを行う必要が発生した場合もスムーズに対応できます。

必要な書類が少ない会社は良いファクタリング会社?

もちろん厳密にいうと、ファクタリングに必要な書類を全部挙げると、個々のファクタリング会社によって必要な書類は変わります。まずは一番はじめにこの必要な書類の違いについて、提出書類が少ない会社の方が良い会社なのかという事について説明します。


ファクタリングは、債権と金銭を交換する売買契約の一種です。
通常の売買契約の場合、例えば鉛筆1本を売買する場合、買い手側は代金を支払えば鉛筆1本が手に入るので一応安心できます。例外的に鉛筆が途中で折れていたり、色が変な場合は売り手にクレームを入れて違う鉛筆を用意して貰えば良いだけです。よって、このような売買にリスクはほとんど存在しないのですが、ファクタリングの場合は違います。

 

ファクタリングの場合は、債権を手にいれたといってもその債権に何かの効能があるわけではありません。債権の期日が到来した上できちんと債権を回収できてはじめて売買契約によるメリットがあるのです。このような観点から言えば、ファクタリング会社は債権を回収するまでは安心できません。


また、仮に債権を回収できなかった場合でも、利用者にクレームを入れて、契約を無効にしたり、債権金額を保証してもらうという事はできません。債権の所有権は既に利用者からファクタリング会社に移転しており、債権をきちんと回収できるか否かはファクタリング会社の責任だからです。

 

このようにファクタリングは売買契約の中でも非常にリスクが高い契約だと言えるので、ファクタリング会社も利益を出すためには契約締結前に真剣に資料を読み込んで、手数料を設定する必要があるので、自然と必要な書類は多くなるのです。
逆に言えば、提出書類が少ないと言うのは非常に危険な事です。一見利用者側に配慮したサービスの様に見えますが、必要書類が少ないと言う事は、ファクタリング会社が債権の回収リスクについて詳細に検討しないという事であり、ファクタリングの手数料が適正に設定されていない可能性が高いからです。

 

例えば、極端な例としては、必要書類が少ないファクタリング事業者は実は悪徳事業者で法外な手数料を取ることで審査が適当であっても十分に元がとれたり、ファクタリング契約といいつつも担保や保証人を求めて実質的には法定利息をオーバーした闇金まがいの貸付を行うので、利用者や債権について詳しく調べる必要がないという理由で必要書類が少なくても良いのかもしれません。

このように考えると必要書類が多いということはむしろ自然な事で、必要書類が多いからこそ適正なファクタリングの利用料が設定されている信頼できるファクタリング業者だと考える事もできます。逆に必要書類が少ない会社はファクタリングの手数料設定も適当であったり悪徳業者で別の目的がある可能性があるので気を付けた方が良いでしょう。

ファクタリングに必要な書類

では、ファクタリングを利用するためにはどの様な書類が必要なのでしょうか。一般論としてファクタリングの必要だと言われる書類について説明します

法人や事業に関する説明書類

まずファクタリング会社にとって必要なのはサービスを受けたい会社がどのような会社かを把握する事です。この為にまず、ファクタリングを利用しようとしている法人やその事業に関する説明資料が求められます。
具体的に必要な資料の例としては例えば商業登記簿謄本や契約を締結する場合には印鑑証明書が必要になりますし、これだけでは会社の事業内容が把握できないので会社概要のパンフレットや商品のチラシ、ホームページを持っている場合はホームページのURLなどを伝えて、自社がどのような会社なのかについて知ってもらう必要があります。

会社の業績を確認できる書類

また、ファクタリング会社はどのような会社なのかを知った上で、会社の経営状態についてもファクタリングを行う際に考慮します。このような理由から会社の業績を確認できる書類も必要になります。具体的には会社の決算書や税務申告書過去3年分が提出する書類の目安となります。借りるタイミングが期の後半で直近の決算書から内容が変わっている場合は、最新の試算表なども求められる事があるかもしれません。更に気にするファクタリング会社の場合はよりリアルタイムな会社の資金繰り状態をチェックするために会社の資金繰表や通帳のコピーなどを求めてくる場合もあります。通帳のコピーを要求するのは会社の業績の裏付けを取るだけはではなく、きちんと売掛先の企業のとの継続的な取引を行っているかを確認するためにも必要です。

この時に問題となるのが創業3期未満の会社で、決算書を過去3年分用意できないのでファクタリングが利用できないのかと思われるかもしれませんが、もちろんそのような事はありません。また決算書の内容が悪いからファクタリングはどうせ利用できないといって諦める必要がありません。銀行融資だとこのような場合は厳しいかもしれませんが、ファクタリングの場合は保有している債権の内容が良ければファクタリングできる可能性が充分あります。

また、法人税や消費税、社会保険料などの納付履歴を確認するファクタリング会社も存在します。融資と比較すると比較的滞納には寛容ですがそれでも税金や社会保険料の滞納はマイナス査定の要因となりますので、払えるならば早く払ってしまった方が良いでしょう。

債権の内容を確認できる書類

一番重要なのが債権の内容を確認できる書類です。銀行融資の場合はきちんと返済してくれそうかどうかは会社の経営状況に基づいて判断しますが、ファクタリングの場合の回収の原資となるのは債権だからです。
ここで注意するべきなのが債権の内容を確認できる書類が揃えられるかという事です。零細・中小企業の場合は法務に掛けるコストが無くて交渉力も弱いので、口約束で契約するので契約書も交わさなければ、納品書に特にサインも貰わない、口座に指定通りお金が振り込まれるから良いモノの、もし振り込まれなかったとしても債権を保有していた事を証明できないという会社は少なくありません。よって、債権の内容を確認できる書類を集めるためには日頃からの業務において、契約書や発注書などを交わすように心がけないといけません。

もちろん今から挙げる書類を全部完璧に用意する必要はないのですが、あった方が良い書類について説明します。まずあげられるのが、取引先との基本契約書です。基本契約書とは個別の取引ではなく、取引先との間で仕事を行う際の包括的なルールに関する契約書の事を指します。ちなみにこの契約書で債権の譲渡禁止の条項が入っている場合は契約書適用されて、この取引先への債権はファクタリングできないので注意してください。なお、この契約書はなくても大丈夫な場合はありますので、かならずすべての取引先と契約書を交わさなければならないというわけではありません。

最も重要なのが、取引先との個別契約書や発注書、注文請書、納品書、請求書などのファクタリングしようとしている債権の取引状況が分かる書類です。例えば個別契約書だけが無いだとか、注文請書を会社のルール上作っていないというのは問題ありませんが、発注書や納品書がなければこちらが債務の履行を完了していて、相手に対する債権だけが残っているという状態を説明できませんし、売掛債権の金額や入金予定日などを確認する上でも非常に重要な書類ですのでこれらの書類については日頃から取引先との間で交わす事を心がけた方が良いでしょう。

審査の難易度と必要書類

ファクタリングに必要な書類について説明してきましたが、もちろん申込先によって必要な書類は前後します。ファクタリングの申し込み先は大きく分けて3つあり、一つは都市銀行、地銀、信用金庫など銀行系のファクタリング、一つはカード会社やビジネスローン会社が行っているノンバンク系のファクタリング、最後にファクタリング専門会社の会社が行っているファクタリングです。
一般論として。審査の難易度は、銀行>ノンバンク>専門会社という風になっていて左側の方が審査が厳しくなります。しかし、厳しく審査するために、手数料については、銀行<ノンバンク<専門会社という風に左側の方が手数料が安くなります。
ファクタリングを使うのならば、手数料が安くなるので銀行系のファクタリングを使った方が良いでしょう。また、債権回収をファクタリング会社が行う3社間ファクタリングの方が、債権拐取を利用者に任せる2社間ファクタリングよりもリスクが低いので調達の難易度が低いと考えられます。

また、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングでは作成する書類が少し違います。どちらもファクタリング契約書は作りますが、3社間ファクタリングの場合は、売掛先企業に債権譲渡通知書を送る必要があるので作成します。2社間ファクタリングは債権譲渡通知書は作成する必要はありませんが、債権譲渡登記を行う必要がありますし、利用者がファクタリング会社の債権回収を代行するのでファクタリング会社との間に集金代行の委託契約を結ぶ必要があります。これらの書類は、自分で収集したり作成するというよりも、ファクタリング会社の指示に従って行う手続きであったりファクタリング会社が代行してくれるものがありますが、このような書類作成が必要な旨だけは注意してください。

最期に

以上のように、ファクタリングに必要な書類について説明してきました。中小・零細企業の場合いざ、ファクタリングを利用しようと思っても、売掛金を証明する書類が不足していてファクタリングできないという場合もありますので、直近でファクタリングを行う必要が無い経営者でも、何かあったときの為に知識としてファクタリングに必要な書類について知っておいた方が良いでしょう。

ファクタリングを利用するために色々な書類が必要な事は仕方ない事です。ファクタリング会社の視点で考えると、もしも債権回収ができなければ、利益どころではなく損失が発生してしまうのでファクタリング会社は慎重に利用者の与信や債権の性質を考慮して適正な手数料を算出する必要があります。むしろ、必要書類が少ない会社の方が、適当に審査をしても損をしないような法外な手数料でファクタリングを行っていたり、債権の回収に担保や保証人を求めてくる可能性があるので気を付けた方が良いでしょう。

なお、必要な書類は3つに分類する事ができて、商業登記簿謄本や印鑑証明書、会社のパンフレットなどの法人や事業に関する説明書類、会社の決算書や税務申告書、直近の試算表や資金繰り表や銀行通帳のコピーなどの会社の業績を確認できる書類、取引先との間に締結している基本契約書や個別契約書、発注書や注文請書、納品書、請求書などの債権の内容を確認できる書類が必要となります。これらの資料が不足していても、個別のファクタリング会社によっては大丈夫な場合もありますし、財務内容が悪くても売掛先が優良企業で継続した取引があるのならばファクタリングが利用できる可能性は充分あります。

なお、一般的に銀行、ノンバンク、専門会社の順番で左の方が難易度が高くなりますが、手数料は右の方が高くなるので注意してください。また2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは2社間ファクタリングの方が債権回収リスクが高いので審査が厳しくなる傾向にあります。

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