資金調達ガイド

一層の普及が見込まれる決済システム「でんさい」で資金調達効率が向上する?

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インターネット網の普及と共にオンライン決済の存在は非常に身近なものに成長しました。クレジットカードや電子マネー、仮想通貨などの電子情報のやり取りで決済が行われるオンライン取引は、安全性や取引速度の改善が繰り返され日常生活の利便性を向上させています。

しかし企業間取引の現場では従来型の手形や小切手を用いた決済が行われ、電子情報化の遅れを感じざるを得ません。

そんな中で新たな金銭債権である「でんさい」の存在がにわかにクローズアップされつつあります。新時代の金銭債権でんさいを紹介します。

【新時代の金銭債権「でんさい」とはどのようなシステムなのか?】

電子記録債権法が2008年12月に施行され運用が始まったのが「でんさい」と呼ばれる電子記録債権です。従来の紙の手形はジュネーブ統一手形条約に基づき制定された手形法の下に流通しており、同条約破棄まで廃止される可能性は少ないとはいえ、ペーパーレスが推進される現代では「でんさい」は金銭債権として一層普及すると考えられます。

でんさいは単に手形や売掛債権を電子化したものではない!

「でんさいは既存の手形や売掛債権を電子化したもの?」という認識を持つ方が少なくないようですが、でんさいはでんさいサービスに加盟した事業所同士がでんさいのシステムを利用して取引を行うものであり、既に存在する手形や売掛債権を電子化したものではありません。

取引発生後、双方から電子債権記録機関に発生記録が報告され電子債権記録機関の記録原簿に取引発生記録が登録されるとでんさいが発生します。

でんさいとして取り扱われる金銭債権とは?

でんさいとして取り扱われる金銭債権は、手形を含む売掛債権・貸金債権・損害賠償債権などの一般的に債権と呼ばれるものですが、特にでんさいでは手形・売掛債権の取り扱いが活発に行われています。

【でんさいのシステム運営はどのようにして行われるのか?】

既に紹介したようにでんさいは取引成立後、双方からの取引発生記録を確認した電子債権記録機関によって機関内の記録原簿に取引発生記録が登録され、でんさいが発生します。

でんさいのシステム運営を行う電子債権記録機関とは?

実際には全ての電子記録債権がでんさいである訳ではありません。

でんさいは全国銀行協会の提供する電子決済サービスであり、株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称:でんさいネット)によって運営されています。

でんさいネットは1,300以上の都市銀行・地方銀行・信用金庫・商工中金・農林中金・その他の金融機関での利用が可能な電子記録債権として開発され最も普及した電子決済サービスだと言えます。

2018年10月上旬現在、でんさいネット以外にも次に挙げる4つの電子債権記録機関が金融庁の指定を受け運営されています。

・日本電子債権機構株式会社:三菱東京UFJ銀行の電子決済サービス

・SMBC電子債権記録株式会社:三井住友銀行の電子決済サービス

・みずほ電子債権記録株式会社:みずほ銀行の電子決済サービス

・Tranzax電子債権株式会社:Tranzax(株)の電子決済サービス

三菱東京UFJ銀行の電手(でんて)・三井住友銀行の電子記録債権(通称なし)・みずほ銀行の電ペイなど各機関とも独自の電子決済サーサービスを提供していますが、各電子記録債権には互換性がなくサービス提供銀行でしか利用できないことから残念ながら利便性に乏しい状況でした。

しかし利便性向上のために各機構とも「でんさいネット」との提携を行い、利便性の向上を図ったことででんさいの普及に弾みが付いたと考えられています。

【でんさいを利用するメリットやデメリットとは?】

電子決済サービス「でんさい」は流動性の低い資産である売掛債権や従来型決済方法の手形や小切手などの金銭債権の持つデメリットを解消する目的で開発されています。でんさいを利用することで生まれるメリットやデメリットを具体的に紹介します。

でんさいを利用することで発生するメリットとは?

でんさいは取引成立後、双方からの取引発生記録を確認した電子債権記録機関によって機関内の記録原簿で発生します。全ての決済手続きをオンラインで管理することが可能となり、経理業務の煩雑さが軽減されます。

また支払企業側にとって手形振出や印紙代などのコストが軽減されるのも大きな魅力だと言えるでしょう。

受取企業側にとっても支払い期日まで必要であった手形管理から解放され、支払期日には自動入金が行われるため回収コスト削減や回収率向上が望めるのも大きな魅力だと言えるでしょう。

でんさいは資金調達にも活用可能なシステム!

でんさいに登録される取引データは決済データだけではなく、指名債権と呼ばれる売掛債権のデータも登録されます。

受取企業にとって未回収の売掛債権は資本ではあるものの、流動性の低さからキャッシュフローの足を引っ張る存在であることも事実です。

流動性の低い売掛債権を売却し、流動性の高い資金に置き換えるファクタリングが現在注目を集めていますが、でんさいのシステム内に登録された売掛債権のデータは譲渡することも可能です。

また受取った手形を譲渡や割引で資金化する際、従来の手形は券面に記載された額面全額を割引く必要がありました。

電子記録債権のでんさいには券面が存在せず決済データの中から必要な金額だけを譲渡や割引で資金化することが可能です。

従来の方法よりも効率的に資本の流動性を向上させることができるのは資金調達手段の幅を広げることとなり、資本のオフバランス化をより効果的に推し進めることが可能となります。

さらに指名債権譲渡は譲渡する側と譲渡を受ける側双方の電子記録が必要となるため、二重譲渡のリスクを回避することが可能な上に、債務者に対する通知を行う必要もありません。

譲渡は機械的に行われ仮に債務者が譲渡の事実を知り、人的抗弁を行い支払いを拒否しようとしても支払い義務を免れることはできないことから、でんさいは決済をスムーズに進める非常に優れたシステムであると言えるでしょう。

でんさいを利用することで発生するデメリットとは?

でんさいを利用し事業運営の効率化を図るためには全ての債権をでんさいに切り替える必要があります。

一部の債権のみの切り替えでは逆に支払い手段が複雑化するのがでんさい利用当初に発生するデメリットだと言えます。

つまり決済システムを完全にでんさいに切り替えるためには、全ての取引先がでんさい取引に対応していないと効果が発揮できないと考えられます。

またでんさいのシステムに慣れるまでの間は、システム利用が難しいと感じる方もいるかもしれませんし、利用手数料が発生することをデメリットに感じる方も皆無ではないと言えるでしょう。

【最後に】

様々なシステムのオンライン化が進む中で事業所間で行われる取引の決済も、電子記録債権で行われる時代となりました。

でんさいのシステムは決済作業の効率化を図るだけではなく、資金調達手段としても非常に優れたシステムだと言えます。

電子決済サービスでんさいを採用する事業所数は着実に増加傾向にあることから、今後でんさいが新たな決済システムとして普及・浸透していくことは間違いないのではないかと考えられます。

でんさいに未登録の事業主の方にはでんさいのシステム加入をおすすめします。

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