ビジネスローンを断られたら試そう！4つの資金調達方法とは
一般的に銀行融資が受けられない場合でも、比較的審査の緩やかなビジネスローンなら融資を受けられる場合があります。
問題はビジネスローンを断られた場合です。
ビジネスローンに断られた場合は、すでに融資を受けるのが難しい可能性が高まっています。
本記事ではビジネスローンを断られた際に、どのような資金調達方法があるか説明します。
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目次
【他のビジネスローン会社の利用を考える】
まず、ビジネスローンを断られた段階で資金ショートまでに残されている時間は少ないと考えられます。
それでも、まだ他のビジネスローンの審査であれば審査をクリアして融資を引き出せるかもしれません。
しかし、1回ビジネスローンを断られて、そのままの条件で他のローン会社にビジネスローンの依頼をしても融資を受けることは難しい可能性があります。
仮に、運が良ければ融資を受けられるかもしれませんが、ビジネスローンは一般的にスコアリングシステムという過去の融資データや過去の類似企業の貸し倒れ率などから機械的に融資が可能かを検討しています。
ですので、ローン会社毎の審査結果に大きな違いは出にくいと考えられます。
なお、取引実績があるローン会社の方が融通が利くと考えられますので、2件目に申し込む取引実績の無いローン会社は1社目より審査が厳しいと考えるのが自然です。
もちろん、過去にビジネスローンを断られた場合でも、保証人や担保などの条件が変わり、新たに保証人や担保を設定できる場合は融資を受けられる可能性は高まります。
消費者金融系のビジネスローン
ビジネスローンを断られた場合に考えたい資金調達方法の1つ目は、消費者金融系のビジネスローンに申し込む場合です。
一般的に銀行のビジネスローンは審査が厳しく、消費者金融のビジネスローンは審査が緩いと言われています。
銀行にビジネスローンを断られた場合でも消費者金融のビジネスローンなら融資を受けられる可能性があります。
ただし、一般的に消費者金融のビジネスローンの金利は高く、年利15.0%～18.0%という水準が多くなっています。
その点では、年間の利息がもっと低い融資先を可能な限り探し、それでも難しい場合に消費者金融のビジネスローンを検討しましょう。
【身内からの資金調達】
ビジネスローンを断られた場合、一般的なローンを一度諦めて、役員借入金などによって急場の資金をつなぐという方法も考えられます。
社員の給料を遅延させるのは会社全体の士気が下がり、更なる業績低下を発生させかねませんが、経営陣が自分の給料を遅延させて急場を凌ぐのは自由です。
法人の場合は、役員報酬は毎月定額にする必要があり、突然支払いをやめることはできませんので、遅延している役員報酬は役員借入金にしておいた方が良いでしょう。
また、個人的に保有している現金を会社へ貸し付けて役員借入金という形で資金を注入する方法も考えられます。
更に親族や友人などから資金を借りて資金繰りの厳しい時期を凌ぐ方法もあります。
個人の役員報酬を役員借入金にしたり個人の資金を会社に注入するのは自由に行っても良いですが、親族や友人からお金を借りて会社の資金に充てる際には注意が必要です。
まず、前提として無期限、無利息で資金を借りている場合、融資ではなく営業外利益だと税務署に見なされかねません。
親族や友人から借りたお金を直接会社に充てる場合は必ず借用書などを残して置いた方が良いでしょう。
また、会社は最悪の場合、倒産させればそれで終わりますが、親族や友人から借りたお金を返せないと後々の人間関係に大きな禍根を残しかねませんので注意してください。
【遊休資産の現金化】
ビジネスローンを断られた場合に考えたい方法の3つ目は、遊休資産の現金化です。 会社の中には、意外と無駄があります。
例えば、売れずに滞留している不良在庫や、備品として購入した後にまったく使用していないなど、色々なモノがあります。
このような遊休資産は持っておいても利益を生みませんし、存在することで税金や保管コストが発生している場合がありますので、資金繰りが厳しい状況であれば、早めに売却した方が良いでしょう。
また、これを行うことによって貸借対照表の内容の改善も期待できます。
【ファクタリングによる資金調達】
ビジネスローンを断られた場合に考えたい資金調達方法4つ目は、ファクタリングです。
・消費者金融系のビジネスローンで断られた
・役員から会社に限界まで資金を貸し付けている
・無駄な資産は現金化した
以上を行い、それでもまだ資金が必要な場合、選択肢となるのがファクタリング。
ファクタリングは会社が保有している売掛金を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。
ビジネスローンは自社の財務内容を審査して融資の可否を決定しますので、財務内容が悪ければどこからも融資を受けられない可能性があります。
一方で、ファクタリングは債権の質を重視します。つまり、売掛金の相手先の企業の財務状況や売掛金がどの位継続的に発生しているか等が重要な評価基準となります。
ですので、仮に債務超過で倒産寸前の会社でも、保有している債権の質によって資金調達ができる可能性があります。
しかも、審査には時間がかかりません。
一般的に銀行融資の場合、申し込んで審査終了から実際にお金が振り込まれるまでには半月から1か月程度かかると考えておいた方が良いでしょう。
これに対して、ファクタリングの場合は必要な書類さえ揃っていれば最短で当日に現金を調達できます。
ビジネスローンを断られた際に、資金ショートまで時間のない企業にとってこのスピード感は重宝するのではないでしょうか。
【ファクタリングを利用する際の注意点】
ただし、ファクタリングで資金調達する際にはいくつかの注意点があります。まず、手数料は高くなりがちです。
ファクタリングは資金調達したお金を返済する必要がなく、売却後にその債権を回収できなくても利用者は債務保証を行う必要はありません。
その分ファクタリング会社のリスクが高くなりますので、手数料が割高になっています。
ファクタリングの種類
ファクタリングには3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの2つの方法があり、手数料が異なります。
手数料を安く抑える為には3社間ファクタリングを使う必要があります。
3社間ファクタリングでは、取引先に債権を譲渡したことを通知して、取引先から直接ファクタリング会社に売掛金を支払ってもらいます。
そのため、取引先には売掛金を譲渡したことが分かりますので注意してください。
なお、取引先との契約で債権の譲渡が禁止されている場合はファクタリングが利用できませんので注意が必要です。
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最後に
以上のように、ビジネスローンを断られた場合の資金調達方法について説明しました。
ビジネスローンを断られたら万事休すのようなイメージがありますが、対策する方法はいくつかあります。
特に創業したての会社や零細企業はまだ事業規模が小さく、実績も乏しいため、なかなかビジネスローンでさえも受けるのが困難です。
そのような状況で資金ショートするかもしれないケースは次々発生します。
仮に、もう無理だと思える状況だとしても、まだ資金を調達する方法が残されている可能性はあります。
どうすれば会社を存続できるか、様々な策を考えて行動しましょう。
特に、ファクタリングは創業したて、零細企業、債務超過など資金調達がしにくい企業でも利用できる資金調達方法ですぐに現金を調達できます。
資金調達の対策がないと諦める前に一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。
