資金調達ガイド

補助金や助成金 を確実に受けるための6つのステップとは

補助金や助成金 とは、国や地方公共団体などからもらえる、返金不要の特別ボーナスのようなものです。その金額は、数十万円程度のものから数千万円に至るまで、実に幅が広く、企業の経営者であるならば、申請を考慮しない人はいないのではないでしょうか。

補助金と助成金 とは、類似しているものといわざるを得ませんが、その差異は、誰でも受給できるか、それとも審査を経るかといった点にあります。

「助成金」は、受給要件を満たしてさえいれば、募集の範囲内でどのような企業であっても受給可能ですが「補助金」は、申請者のなかから審査を経て受給を決めます。

中小企業庁が募集したとある補助金に関する事案では、採択率が、およそ30パーセントでした。しかし、厚生労働省が実施している助成金などについては、規定された受給要件さえ満たしている企業が申請すれば、通常であれば受給可能です。

助成金のなかにも審査が必要なものもあり、また、キャリアアップ助成金も原則受給可能であるものの、細かい審査を要します。しかし、公的機関を経るからには、それ相応のコツというものがあり、当記事ではそれらについて、ご説明していきたいと思います。

【 1 】補助金や助成金に関する情報収集

まず、最初にすべき事として挙げられるのは、補助金・助成金に関する情報を得ることにあります。なぜなら、両者ともに情報を積極的に開示していないからです。当然のように行政側から宣伝をすることも露出することもないために、申請者自ら積極的に情報を得る必要性があります。

助成金情報が得られるサイトや、補助金・助成金の支援サイトなどがあるために、これらのサイトを常日頃から覗いておくとよいでしょう。

【 2 】助成金または補助金の趣旨に見合う提案を行う

補助金や助成金を公募などするからには、当然ながら目的などといった、何らかの趣旨が存在します。そのために申請者側であっても、そうした目的や趣旨に合致していることが必要不可欠となってきます。

ここで、疑問が上がってくることとして、なぜ補助金や助成金は、わざわざ細分化されているのでしょうか?

その理由は主として、その金員が国民からの税金による公的なものであり、公的資金であるからには、どのような使いみちであるかを、税金を支払った国民にも理解しやすいように明示すべきだからです。

とても優良な企業であるという理由だけで、補助金や助成金を支給する対象とした場合、その企業を選んだ根拠があまりにも漠然としていて国民から理解を得られないため、例えば「派遣社員を正社員に登用している」だとか「職業訓練を積極的におこなっている」から助成金を支給する、という具体性が求められるということなのです。

こうした背景から細分化されているため、まずは補助金や助成金についての内容を理解するためには、募集要項などを読み込まなければいけません。

なぜなら、募集要項にある目的からは、多種多様の解釈が可能となってくるためです。また、このように募集側の解釈がどのようなものであるかをさらに正確に絞っていくためには、過去の事案についても掘り下げておくとよいでしょう。

そうすることによって、補助金であればどのようなものが採択されやすいのかが自ずと判然としてきます。

【 3 】わかりやすい申請書を作成する

補助金助成金の申請には、ひな形を用いて申請書を作成して提出するのが一般的です。その後で審査を実施する場合があるものの、助成金のなかには申請書によって、受給の要否が決められてしまうことから、申請書の作成には注意を要します。

審査の過程において、各機関の担当者は上役に相談をして、承認を得る必要性があるために、担当者自体に申請書の記載事項を理解してもらい、不明点がないようにしておくことが望ましいです。

申請を受けた機関の担当者は、業界の専門用語に知悉していない場合が多いために、申請書に専門用語などを多用してしまうと、結果として自分が損をすることになりかねません。

したがって、申請書に関して自社に関する説明などで、専門用語を羅列してしまうことのないよう配慮しつつ、どのような人にでも容易に理解できるように、平易な文章にしなければなりません。

専門用語を使わないことが難しければ、注釈など説明を挿入したり、別紙に記載するなどしておくべきです。この別紙がどの程度の量であったり、何にすべきかといったことについての制限は特に設けられていません。

【 4 】事業計画については客観性及び具体性が求められる

一部の助成金を除けば、事業計画書の内容が審査の合否を左右します。単なる融資などにおいても事業計画書の提出はあるのですが、補助金で特筆すべき点とは、いかに客観的かつ具体的であるかが求められます。

上記のとおり補助金や助成金は、公的な税金によるものであることから、単なるやる気であるとか、目新しさなどといった概括的な趣旨であれば、到底支給されることはないでしょう。どのようなものであるかすら分からないものに、国民の血税を割いてよい理由があるはずもありません。

具体的には「いついつまでに」「こうした理由により」「いくら必要」だとか、または「こういう事業により」「何人の雇用の見込みがある」などといった具体的な事項を客観的な数値とともに示唆する必要性があり、このことによって初めて国の支給に理由が付されることになるというわけです。

さらに取引先や、そのサービスの名称であったり、時期とか金額などの客観的なものについて、なるべく根拠・理由を詳細に記載しているほうが、担当者としても上司などに報告しやすくなります。また、同業他社に関しての調査事項も客観的な説明という観点からとても有用です。

【 5 】添付する資料に対しても留意する

助成金補助金に必要不可欠な書類は、ほんの数種類にとどまるのですが、これのみを提出するのではなく、事業内容をアピールしうる効果的なものがあれば、別添資料として一緒に提供してみましょう。

事業計画書と一緒に提出する資料の意義に関してですが、担当者に事業内容をなるべく具体的に知ってもらうことが目的となります。

事業計画書の根拠となるものとして、例えばWebページなども併せて提示しておけば、事業計画書の別添資料と合わせて、さらに信憑性を増す材料に成りうるでしょう。

別添資料を整合性の取れるように提出していけば、審査の担当者や上長などがより事業計画を理解しやすくなり、結果として審査に受かる可能性も向上していきます。

【 6 】諦めずに申請することも重要

助成金ではなく「補助金」においては、公的機関が審査に加わることはあまりなく、民間の有識者によって審査がなされていることが多い傾向にあります。補助金の種別に応じて異なるのですが、税理士や中小企業診断士などが担当することが一般的となっています。

審査に際しては、具体的には3ないし4人ほどの審査員が存在し、経営面や技術面に照らして点数化したものを総合し、これを上位から順次定員に応じて採択するといった手順で審査が行われています。

この有識者については、特定の人が担当するといったことはなく、ある程度ランダムに担当者は決められています。有識者も人ですから、その知識や何を専門とするかも、実に様々です。人によって、全く同じ事業計画に対して是認する人もいれば、否定的な意向を示す人もいます。

つまり、1度審査に落ちたからといって諦めるのではなく、次の機会には、肯定的な考えを示してくれる有識者に当たることもないわけではないですから、この場合には好転を期待できます。

殊に補助金にあっては、絶対的な判断基準ではなく、相対的なものであることから、審査に競合する企業に応じても、結果が左右されることも十分ありうることです。ただ、注意していただきたいことは、2回受ければ必ず受かるということではなく、申請を繰り返すことによって、採択を得る確立を向上させることができるということです。

補助金の種別によっては、なぜ落選したのかを教えてくれる場合もあるので、それを参考にして次回に望むとよいでしょう。

■まとめ

以上の通り、補助金や助成金の申請のコツについて、解説してきましたが、このお金は公的資金から拠出されたものであることを念頭におき、事業計画を策定していくことが重要です。それと合わせて開示されている補助金や助成金については、種別に応じて、それぞれ内容やその趣旨を調べ理解を深めることも不可欠な要素となります。

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