資金調達ガイド

資金繰りの直接法と間接法とは?違いやメリットを分かりやすく解説!

事業の経営者が持つ悩みは似ています。人材確保に取引相手との関係構築、顧客獲得をどうするか、

そして事業の運転資金です。資金をどのように集めるかは、企業にとって将来に与える影響が大きく慎重な決断が必要な問題ですが、

ここではその中でも代表的な金融機関からの借入時に求められる資金繰り表やキャッシュフロー計算書について、その意義表記の方法についてご紹介します。

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資金繰り表とは?キャッシュフロー計算書との違い

資金繰り表キャッシュフロー計算書って同じでは?と思われる方もいるかもしれません。

たしかにお金の流れを見える形にする点では同じですし、両方の現金残高も同じであるはずです。

ならば何故わざわざ2種類の計算書を金融機関は求めるのでしょうか

 

その理由は大まかに言うと、

  • 資金繰り表⇒将来を見通すためのもの。
  • キャッシュフロー計算書⇒過去の資金の流れを把握することに主な目的を置いている。

もちろん資金繰り表には過去の資金の流れも含みますが、その点ではキャッシュフロー計算書のほうが項目を細かく分け、

分析しやすい形式となっています。つまり金融機関としては資金繰り表で会社の近い将来の資金繰りを見て、キャッシュフロー計算書で実際に資金がどのように使われたかを確認するという流れになります。

これは資金繰り表とキャッシュフロー計算書の2つでお互いを補完するというイメージです。

資金繰り表を作るメリット

企業側として資金繰り表を作成することにどのようなメリットがあるのでしょうか。

もちろん借入の際に求められるから作成するという理由もあります。

しかし、それ以上に資金繰り表を作成する一番の理由は”事業を継続させるためです。

 

会社を経営していると、売上はあるのに手元資金が不足に陥るタイミングがあり、この経験された方は多いかと思います。

その先には黒字倒産という最悪のケースが待っています。

 

これらの資金に係るリスクをなるべく抑え、事前に察知できるようにする目的をもって資金繰り表は作成されるのです。

転ばぬ先の杖ならぬ転ばぬ先の資金繰り表で、これからのお金の流れを把握し、

資金が不足しそうなタイミングを予め予測することで、借入や支払いの先延ばしなどの対策を講じることができるようになります。

キャッシュフロー計算書を作るメリット

キャッシュフロー計算書の作成は、ある会計期間の資金の流れを把握し、それを決められた形式で報告することで情報としての価値が産まれます。

つまり外部者への情報提供機能です。貸し手側である金融機関や出資者である株主は、

その資金がどのように使われているかを把握しなければなりません。

しかし、掛け取引が主流となった現代の経済においては売上があっても資金が十分にあるとは限らず、その情報も貸借対照表や損益計算書からは把握できません。

 

そのため、その要請に答えるためにもキャッシュフロー計算書が活用されます。

また、キャッシュフロー計算書では会社から出ていく資金と、会社に入ってくる資金の両方の動きを記録するので、恣意的に利益等の数字を操作するといったことが難しくなり、不正を事前に防止する役割も果たしています。

 

そのようなことから、金融機関や株主はキャッシュフロー計算書の提出を望むのです。

 

その為、その作成が義務付けられている上場企業だけでなく、中小企業においてもキャッシュフロー計算書を作成することは信用を作ることにおいてメリットとなります。

キャッシュフロー計算書の直接法と間接法の違い

自由な形式で作成される資金繰り表とは異なり、キャッシュフロー計算書には定められた形式があり、作成する際にはその形式に従わなければなりません。

その形式には2種類の方法があり直接法間接法に別れます。

これはキャッシュフロー計算書の中でも営業活動によるキャッシュフローの区分をどのように表示するかの違いになっています。

直接法のキャッシュフロー計算書においては収入の総額支出の総額を表示し、損益計算書のような形で表示します。

 

これはどれくらいのキャッシュの流入があり、そのためにどれくらいのキャッシュの流出があったかを把握しやすいといったメリットがあります。

それに対して多くの企業が採用する間接法のキャッシュフロー計算書は税引前の純利益に必要な調整項目を加減することで表示します。

 

たとえば減価償却費は費用として毎期一定額を計上しますが、資金は減価償却費を計上した時ではなく、

その資産を取得した時に既に支出しているため、資金の支出がない費用項目である減価償却費の計上分を利益に加算する形で表示します。

 

このような形で表示するため、間接法においては、純利益とキャッシュフローの関係が把握しやすい形で表示され、

将来の会社のキャッシュフローを予測するうえで重要な情報を表示することが出来るというメリットがあります。

企業を存続させるために計算書の作成を

ここまでご紹介したように、キャッシュフロー計算書には直接法と間接法がありますが、一般的な作成方法は間接法です。

そのため銀行等から求められない限りは間接法で作成をしましょう。


現代の取引において重要なことは信用を高めることですが、資金繰り表やキャッシュフロー計算書の作成は金融機関に提出することで信用を高めることに資するものです。

その上で計算書を活用し、重大なリスクを事前に察知することで適切な経営判断をすることが継続企業として生き残るために重要な要素です。

 

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