資金調達ガイド

資金ショート寸前で融資は可能?知っておきたい資金ショート前の資金調達方法

資金ショートすると会社は倒産してしまいますので、経営者は資金ショートを防ぐために資金を調達しなければなりません。

この時に一番はじめに思いつくのは銀行から融資を受ける事ですが、資金ショート寸前の会社に融資をする銀行など存在するのでしょうか。

もちろん審査が厳しくなると考えられますが、融資を受ける事は不可能ではありません。本記事では資金ショートしそうな時の資金調達方法について銀行融資を中心に説明します。

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資金ショートする企業に銀行は融資しないと限らない

まず、資金ショートというのはすなわち倒産するという事ですので、倒産しそうな企業には銀行は融資をしないだろうと思う人は多いかもしれません。しかし、銀行が融資するかしないかの判断は会社の状況によって異なり、資金ショートしそうな会社だからすぐに融資はできないと判断する事はありません。

銀行が融資をするか否かは、①資金ショートしそうな理由、②事業の収益性、③資産状況の3つが大きく影響すると考えられます。

<資金ショートしそうな理由>

資金ショートしそうな理由は会社によって様々です。例えば、売上不振によって事業から継続的に赤字が発生している事により現金が目減りして手元資金が減っていって資金ショートしそうならば融資を受ける事は困難です。

ですが、例えば突発的な出費により資金繰りが一時的に悪化してしまっている場合や、黒字だけれどもキャッシュインとキャッシュアウトのタイミングによってどうしても資金ショートが発生してしまう場合などについては仮に融資を行っても回収できると判断されれば融資を受けられる可能性は十分あります。

<事業の収益性>

先ほどの資金ショートしそうな理由にも関連しますが、事業として収益が継続的に計上されているかどうかというのは非常に重要です。事業としてきちんと収益が出ているのならば、融資を行ってもその後返済されると考えられますし、収益がでていないのならば融資をしても返済原資が無いと考えられますので銀行も消極的になります。もちろん、会社が赤字か黒字かはその時々の外部環境によっても異なりますが少なくとも将来的に収益をあげられる計画がある時はその旨をしっかり説明する必要があります。

<資産状況>

資金ショートは現金がなくなった時に発生しますが、会社が保有している資産は現金だけではありません。例えば土地や建物、自動車など企業が保有している換金できる資産が様々な種類があります。もちろん、資金ショートしそうならば経営に関係しない資産は早めに売却してしまうべきですが、このような現金以外の資産を担保にして融資交渉を行うという方法も考えられます。

銀行から融資を受けるためには?

以上のように説明してきたことからも分かる通り、銀行は資金がショートしそうな企業だからといって必ずしも融資を行わないわけではありません。ショートの理由が突発的な理由であったり、事業としては収益があがっていたり、担保にできる資産があるのならば十分に融資を受けられる可能性があります。

ただし、上記の3つの条件を備えながら資金ショートしてしまう企業は稀な存在です。大抵の企業は事業としては収益があがっていても担保にできる資産がなかったり、資産はあっても恒常的な赤字によって資金がショートしそうになっていたり、何らかの問題を抱えているケースが多いと考えられます。

このように何らかの問題を抱えているケースでは銀行から融資が受けられるように交渉を行う必要があります。交渉の際に準備しなければならないのは以下のようなポイントです。

<経営状況とショートの理由を明らかにする>

まず、経営の現状分析を行う必要があります。何が原因で資金がショートしそうなのか、事業収益が赤字になっている場合どうして赤字になっているのかなど、現在会社の置かれている状態をしっかり説明できるように準備する必要があります。

<返済原資を明らかにする>

現状分析ができた後は返済原資を明らかにする必要があります。事業として収益を上げられていない場合、どのように収益をあげるのか計画を説明する必要があります。また、返済原資は何になるのかについて説明をする必要があります。

<日頃から取引実績を積み重ねておく>

また、きちんと現状や計画を説明するのと並んで、日頃から取引実績を積み重ねておく事も重要です。日頃からきちんと融資を返済していたり、事業の状況を報告している事によって銀行との信頼関係を構築する事が可能です。いざ資金がショートしそうになっても信用を積み重ねていれば融資を受けられる可能性が高くなります。

銀行融資では間に合わない場合

この様に資金ショートしそうな際に銀行から融資を受けられるのかについて説明してきましたが、銀行融資には申し込んでから一般的に一か月程度は掛かります。資料の準備を含めれば1か月半から2か月前位には資金がショートをする事に気づいて準備をして銀行融資を申し込まなければなりません。しかし、資金ショートは支払われるはずの売掛金が回収できなかった、従業員が持ち逃げしたなどの突発的な理由によって発生する事も少なくありません。

そのようなケースでは往々として銀行融資では間に合わないので他の資金調達方法を考える必要があります。代表的な資金調達手法としては手形割引やファクタリングなどによって債権を売却する方法が考えられます。また、余剰資産の売却などによって現金を手に入れる方法なども考えられます。

資金ショートの理由にもよりますが、黒字でありながら突発的な理由で資金ショートしそうなケースでは手形割引やファクタリングは有効だと言えます。しかし、事業の赤字が積み重なって資金ショートしそうな場合についてはただ手形割引やファクタリングを行うだけでは不十分です。利益を先食いする事によって数か月先にはより厳しい資金繰りになると考えられますので、そもそも赤字を生み出している原因を解決する事が先決となります。

他には役員報酬の支払いを延期したり、外注先に支払いを待ってもらうなど支払いを延期して資金ショートに備える方法も考えられます。ただし、この方法にしてもいずれ支払いはしなければならないので、赤字が原因で資金ショートしている場合は先に赤字を解決する必要があります。

また、事業として赤字を解消できない場合、事業の存続の為に色々あがくと余計に損失を増やしてしまうだけなので、融資などで更に負債を増やすよりもいっそ会社を清算してしまう事も視野にいれた方が良いでしょう。

資金ショート寸前の資金調達まとめ

以上のように資金ショートしそうな場合に融資を受けられるのか、他にどのような資金調達方法があるのかについて説明してきました。資金ショートしそうだからといって必ずしも銀行融資が受けられないわけではありません。資金ショートの理由や事業の収益性、資産状況によっては十分に融資が受けられる可能性があります。

ただし、一般的な融資より審査が厳しいと考えられるので銀行に現状や経営計画を丁寧に説明する必要がありますし、融資には時間が掛かるので突破的な理由により発生した資金ショートに対しては資金調達が間に合わない可能性があるので、手形割引やファクタリングなど他の資金調達方法も併用した方が良いでしょう。

いずれにしても資金ショートした理由を明確にする事は必要で、事業として赤字が累積しているならば早めに廃業した方が損失は少ないかもしれませんし、売掛金の回収失敗ならば与信管理をしっかり行う必要がありますし、従業員の使い込みなら資金の管理方法を見直す必要があります。資金ショートは経営者にとって最も精神衛生上良くないことの1つですので、しっかり再発防止に努めましょう。

 

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