資金調達ガイド

運転資金の借入れについての基礎知識【経営者・経理担当者は必ず知っておこう!】

銀行から融資を受ける事業資金は使用目的によって、生産設備や物件の契約やリフォームなど事業運営に必要な設備を整える設備資金と人件費や販促費など事業運営に必要な運転資金の2つに分類する事ができます。

このうち特に経営者や経理担当者の頭を悩ませがちなのが運転資金です。設備は一度購入すれば支払を計画的に進められますが、運転資金は様々なトラブルが発生する可能性があります。

例えば、

  • 取引先が倒産して売掛金が回収できなくなる
  • 会社が赤字で運転資金が目減りしていく
  • 事業拡大の為に人を雇いたいけれども運転資金に余裕がない

など運転資金には問題が発生するケースがあります。

運転資金とその借入れについて経営者や経理担当者が掴んでおくべき基礎知識を紹介します。

運転資金の種類について

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ひと口に運転資金と言ってもその使用目的によって次に挙げる5つに大別されます。

経常運転資金

経常運転資金は受取手形や売掛金、在庫資金の合計から支払手形や買掛金を差し引いた金額で事業を行う為の主要なもので運転資金の多くの割合を占めます。一般的に売上発生から入金までにはタイムラグが生じるため、それを埋め合わせる資金だと言えます。

増加運転資金

売上高が大きくなるのに比例して保有する受取手形や売掛金の金額も大きくなり、売上入金前に生じる支払いも増加し業績向上に伴いより多くの資金が必要になる事は少なくありません。また、売掛や買掛の支払いサイトの変化に対応するためにも多めの運転資金が必要になります。このような事業規模拡大に伴い必要となるのが増加運転資金です。

減少運転資金

増加運転資金とは対照的に事業縮小する場合でも運転資金の借入が必要となる場合があります。例えば急激に事業縮小を行い入金額が減少しても、縮小前の買掛金などの支払いがある場合などが該当します。減少運転資金が必要となる場合は事業が赤字に陥っているケースが多く、比較的ネガティブな運転資金だと言えます。

季節運転資金

季節指数という要因は事業運営の資金繰りに大きな影響を与えます。例えば6月や12月はボーナスの支払いのため支出は多くなりますし、クリスマス商戦などの仕入れに合わせて、通常よりも大きな運転資金が必要となるように、季節によって大きな出費が生じる月があります。そのような月の運転資金が季節運転資金です。

設備未払金決済運転資金

設備購入後、何らかの理由で設備資金の一部が未払いになるケースも存在します。通常、設備投資のための借入れは設備資金に分類されますが、購入から半年以上経過した設備の支払いに対する借入れは運転資金として取り扱われ、設備未払金決済運転資金と呼びます。

このようにひと口に運転資金と言っても様々な種類があり、借入れを行う際のポイントも異なります。

運転資金の借入れ交渉を行う際のポイント?

運転資金の借入を行う際には、どのような点に気を付けて借入れ交渉を行うべきなのでしょうか。

まずなぜ運転資金が必要なのかを明確にする事が重要です。既に紹介した通り運転資金には様々な種類が存在し、例えば同じ運転資金であっても増加運転資金と減少運転資金では性格が全く異なります。

増加運転資金が事業拡大に伴うポジティブな性格の運転資金であるのに対して、減少運転資金は事業縮小に伴うネガティブな性格の運転資金です。当然、借入を行う際のアピールポイントも異なり、増加運転資金の場合は事業の成長性が主要なポイントになりますし、減少運転資金の場合は事業をどう縮小させて黒字化させるのかが主要なポイントになってきます。

また、運転資金の借入れについては返済原資を明確化する事も必要です。運転資金の場合は設備資金に比べ短期での借入れが多いことから、設備資金より比較的審査が緩いと考えられますが、それでも赤字企業に対する融資は銀行にとって大きなリスクを伴います。返済原資の存在を明らかにし借入れ交渉を行う必要があると考えられます。つまり、借入交渉の際には返済計画を明確にしたうえで交渉を行うべきだと言えます。

借入れの際の注意点とは?

借入の際の注意点として挙げられるのが、余裕を持った借入れの計画を行うという事です。運転資金不足で「今月末にはショートしてしまう!」と言ったタイミングで銀行から運転資金の融資を受けようと思っても、間に合わない可能性が高いので注意してください。いつまでにどの位の運転資金が必要なのかを見極めるためには日頃から資金繰り表を付けておく必要があります。

また、本当に運転資金の借入れは必要なのかもよく検討するべきです。特に減少運転資金の借入れを行う場合には、先に経費を削減させて事業を黒字化させる必要があります。しかし運転資金が多い越したことはなく、政策金利の影響で銀行金利も抑えられているため「借りられるうちに運転資金を調達しておくのが得策」という見方もあります。事業運営に不可欠な運転資金をどの程度余裕を持たせて準備するかは経営者にとって重要な判断の1つだと言えるでしょう。

また、運転資金を借入れる他にも手形割引やファクタリングなどで運転資金調達は可能です。金融機関からの借入れが難しい場合でも、他の資金調達手段は残されているので、自社にとって最良の資金調達手段を選んでください

最後に

ひと口に運転資金の借入れと言っても様々な理由が考えられ、その理由毎に審査のポイントが異なります。借入れを行う際には運転資金が必要な理由と返済原資を明確にし、金融機関が納得できる返済計画を作成した上で交渉に臨む必要があります。

とはいえ、創業間直後や体力のない企業では突発的な運転資金不足に陥ることが珍しくありません。毎月定額返済を行う設備資金は月々の返済計画を立てやすいのですが、運転資金は売掛金を回収できないなどのイレギュラーな原因で必要となることから、予想する事が非常に難しいのも事実です。

どの程度の運転資金を準備しておくかは経営者の重要な判断の1つではありますが、余裕を持っているに越した事はありません。確かに銀行から運転資金を借入れておくと利息が発生しますが、必要な時に限って借入できない可能性も考えられるので、借りられるうちに調達しておくのが得策かも知れません。

会社が倒産する原因は唯一資金ショートだけで、資金ショートを防ぐためには手元の資金を厚くしておくことが一番です。このような理由から運転資金は借入れられるうちに借りて、いざという時に備えておくことが経営者に求められるのではないでしょうか。

 

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