資金調達ガイド

運転資金回転期間とは?詳しい内容から活用法まで分かりやすく解説!

 

個人事業主や中小企業にとって、運転資金の把握・確保は非常に重要なポイントとなります。運転資金が不足してしまえば事業の継続が困難になり、最悪の場合は経営不振や倒産に陥ってしまう恐れもあるからです。
ここでは運転資金を把握するために重要な「運転資金回転期間」について詳しくご紹介しています。

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運転資金とは

運転資金回転期間についてしっかりと理解して頂くために、まずは運転資金についてご説明しましょう。運転資金とは、「経営・事業を行うにあたって必要となる資金」の事です。また、大きく分けると運転資金は下記の2つに分類する事が出来ます。

  • 設備資金=主に初期費用
  • 運転資金=事業を行っていく上で継続的に支払う費用

 

設備資金は仕入以外で支払われるもの、備品などの購入資金の事です。具体的には事務所の契約費用、社用車の購入費用、オフィスに設置するFAXやパソコンなどの購入費用が当てはまります。一方、仕入れの代金や従業員に支払う給料、商品の宣伝広告費などが運転資金となります。ちなみにこの「設備資金・運転資金」の2つは、主に金融機関から融資を受ける際の分類方法となりますのでしっかりと理解しておきましょう。
ここでは省いてしますが、運転資金は必要となる条件によって「経常運転資金」や「増加運転資金」などに細かく分類されます。

運転資金回転期間とは

運転資金について確認した所で、次は運転資金回転期間について見ていきましょう。先ほどのご説明で、運転資金は「事業を行っていく上で継続的に支払う費用」だと言う事は理解して頂けたかと思います。仮に運転資金が不足してしまえば、仕入れが出来なくなってしまう・従業員に給料が支払えないと言った問題が発生してしまう事になります。このため、常に必要な運転資金を把握する事は事業を継続する上で非常に重要なポイントとなるのです。

自社に必要な運転資金を正確に把握するために必要となってくるのが、「運転資金回転期間」とその算出式となります。結論から言ってしまえば、運転資金回転期間は「運転資金となる売上げ(売掛債権など)をどれくらいで回収出来るか」という期間を表しています。

運転資金回転期間の種類・算出方法

運転資金(経常運転資金)の算出は、通常「経常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)」で求めます。この算出方法を「在高方式」と呼びますが、これはB/S(貸借対照表)上で計算したものであり誤解を恐れずに言えばかなり大雑把です。より正確に把握するためには、運転資金回転期間を用いた計算が必要となります。運転資金回転期間を用いた算出方法は求めたい指標によっていくつか種類がありますので、下記から順番に見ていきましょう。

売上債権回転期間

商品を販売してから売上げを回収するまでの期間を、日数や月単位で正確に把握する事が出来るのが売上債権回転期間です。また、売上債権がどの程度あるかを示す比率である売上債権回転率の計算式も合わせてご紹介します。売上債権回転率が低いほど、売上債権の残高が少ないという事になります。計算に用いる日数と月単位は自社の都合によって変更しましょう。

  • 売上債権回転期間=(売掛金+受取手形)/{年間売上高/365日(12ヵ月)}
  • 売上債権回転率=年間売上高/(売掛金+受取手形)

 

棚卸資産回転期間

棚卸回転期間は、商品を仕入れてからどれくらいの期間で売れたかという考え方です。別名「在庫回転期間」とも呼びます。こちらも合わせて回転率の求め方をご紹介しましょう。ちなみに棚卸資産回転率の値が高いほど在庫が上手く回転しています。

  • 棚卸資産回転期間=棚卸資産/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}
  • 棚卸資産回転率=年間売上原価/棚卸資産

 

買入債務回転期間(支払債務回転期間)

商品を仕入れてから何日で支払うかを示す考え方が買入債務回転期間です。別名「支払債務回転期間」とも呼ばれています。買入債務回転率は、数値が高いほど買掛金や支払手形の残高が少ない事を示しています。

  • 買入債務回転期間=(買掛金+支払手形+受取手形の譲渡高)/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}
  • 買入債務回転率=売上・仕入原価/(買掛金+支払手形+受取手形の譲渡高)

 

運転資金回転期間の見方、考え方

先ほど各運転資金回転期間の単体での考え方については上記で少し触れさせて頂きました。実際に運転資金回転期間について計算した方ならば、「棚卸資産回転期間が短いほど、在庫が少ないから良い」「売上債務回転期間は短ければ短いほど良い」と考えたのではないでしょうか。これら2つの考え方については大方間違いではありません。ただし、買入資金回転期間については少し注意が必要です。買入債務回転期間は、実際に支払いを行うまで相手方に待ってもらっている状態と言えます。この期間が長い場合、銀行などの融資側としては「資金が足りておらず、支払いを待ってもらっている」「仕入れ先や下請けに無理を強いている」と考える事も出来ます。逆に短い方が良いのかと言うとそうでもなく、資金面での負担が大きくなりあまり好ましい状況とは言えません。

また、各運転資金回転期間は単体で考えるのではなく比較する事でより真価を発揮します。例えば売上債務回転期間と買入債務回転期間の2つです。売上債務回転期間よりも買入債務回転期間が長い場合、仕入に関わる費用をすべて売上によって賄えている事を示しています。このような状況ではよほどの事が無い限り運転資金の調達は不要でしょうから、会社の事業も安定している事が多いはず。逆に売上げ債務回転期間よりも買入債務回転期間が短い場合は資金不足に陥っていますから、早急に手を打たないと事業の継続が困難となってしまいます。単体あるいは比較で考える場合どちらにしても、中小企業庁などが発表している業種別の平均値をチェックし、自社の運転資金回転期間や各回転率と比較するのが良いでしょう。

「中行企業庁 平成27年度業種別経営指標」https://www.zaimu-shindan-kenkyukai.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%B2%A1%E5%8B%99%E6%8C%87%E6%A8%99/%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B4%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E5%88%A5%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%8C%87%E6%A8%99/

運転資金が不足した場合の対処法は?

運転資金回転率について把握しておいた場合でも、突発的に資金が不足してしまう事は比較的よくある事です。例えば、急激に売上げが増加し売掛金の回収が追い付かなくなってしまったというような場合が典型例として挙げられます。このような場合は金融機関からの融資をはじめ、早急に運転資金を確保する事を考えなくてはなりません。

  • 銀行や日本政策金融公庫からの融資
  • 消費者金融などのビジネスローン
  • 手形割引や不動産担保ローン

 

売掛金による運転資金の確保が難しい場合は、主に上記のような方法で資金を調達するのが望ましいと言えます。銀行を利用した融資は低金利でメリットも多いのですが、融資を受けるまでに平均して2週間ほどの期間が必要となります。また、日本政策金融公庫の場合は更に期間が長いでしょう。消費者金融などのビジネスローン、手形割引や不動産担保ローンは短い期間で融資を受けられる事がメリットですが、反面金利は高く返済不可能となった場合のリスクも高いものです。自社の運転資金を常時しっかりと把握し、融資を受けた方が良いか考えておく事が重要だと言えます。

【まとめ】運転資金回転期間

いかがだったでしょうか。
どのような業種であるにせよ、自己資本だけで運転資金を完全にカバーするのは難しいものです。運転資金が不足してしまえば、事業の継続が困難となり経営不振や倒産に至ってしまう可能性もあります。日々の資金繰りに追われるような状況にならないためにも、自社の運転資金・運転資金回転期間を正確に把握するとともに今後の融資についても徐々に検討していきましょう。

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