資金調達ガイド

【中小企業経営者の必須知識!】信用保証協会の申込み方法と審査ポイント

ある程度、経営実績が無いと銀行はプロパーで融資を行ってくれません。

よって多くの企業は信用保証協会の保証付きで銀行融資を受ける事になります。

信用保証協会とは銀行から企業が融資を受ける際に企業の信用を保証する団体で、企業からの返済が滞れば銀行は信用保証協会から返済を受ける事ができます。

信用保証協会はこのように企業の信用を保証する対価として銀行の利子に上乗せして信用保証料を企業から徴収します。

 

信用が低い中小企業が銀行から融資を受ける際には必ずと言っていいほど利用しなければならないサービスですがどのように申し込むのでしょうか。

本記事では信用保証協会の申し込み方法と審査のポイントについて説明します。

 

銀行から申し込むか信用保証協会から申し込むか

まず、信用保証協会を利用して融資をうける場合は大きく分けて2つの方法が存在します。

  • 先に信用保証協会に審査の申し込みを行い、信用保証協会の審査が終わった後に金融機関を紹介してもらう方法
  • 先に金融機関に相談しておき、金融機関経由で信用保証協会の審査を受ける方法

 

一般的に良いのは金融機関経由で信用保証協会の審査を受ける方法です。

なぜなら金融機関経由で審査を受ける際には、信用保証協会の審査を通るために金融機関が協力してくれる可能性が高いからです。

金融機関も営利団体なので貸付件数を増やさなければなりません。

しかし、信用の低い中小企業に対してのプロパー融資はリスクが高いので積極的に行えません。

この時に信用保証協会つきの融資にする事によって回収リスクを軽減して融資を行えるので金融機関としても信用保証協会をつけるために企業側に協力してくれます。

特に日頃から取引のある銀行はその企業の事も良く知っているし融資枠を拡大したいので信用保証協会の審査を通過させるために協力的な傾向があります。

 

このような理由から信用保証協会の審査を申し込む際には一度金融機関を経由して審査を受けた方が良いでしょう。

 

信用保証協会への審査の申し込み方法

信用保証協会に直接申し込む場合でも、金融機関経由で申し込む場合でも申込書をだした後のステップは同様で

 

  • ① 保証申し込み
  • ② 保証審査
  • ③ 保証承諾
  •  
  • ④ 融資実行

 

という流れになります。保証審査の際には訪問や面談が発生する場合もあるので注意してください。

なお、申し込みの際に一般的に必要な書類は以下の通りです。

 

  • 信用保証委託申込書(保証人等明細)
  • 申込人(企業)概要
  • 信用保証依頼書
  • 信用保証委託契約書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 確定申告書(決算書)
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書

 

その他に審査の内容によっては追加の資料を求められる場合があります。

例えば、車両や機会を購入する場合はその見積書が必要となりますし、決算月から半年以上が経過している場合は残高試算表が求められると考えられます。保証協会の指示に従って資料を用意してください。

 

信用保証協会の審査のポイント

信用保証協会の審査については、銀行から融資を受ける際の審査と同様の気持ちで臨んでください。

一般的に信用保証協会は信用保証しか行わないために、銀行の審査よりも基準が緩やかだと言われています。

このような理由から信用保証協会の審査を甘く考えている人もいますが、きちんと準備をして望まないと審査に通らない可能性もあるので注意してください。

 

ポイント1:返済能力がある事をアピールする

まず一番重要なのが返済能力をアピールするという事です。

信用保証協会は企業が返済できなければ金融機関に対して融資を代位弁済しなければならないので、企業に返済能力があるのかが重要な審査のポイントになります。

妥当な返済原資を用意するのはもちろんの事、融資された資金を何かに投資して返済資金を作る場合は何に投資をするのか、そこからどの位の利益が発生するのか、妥当なプランを用意しましょう。

 

ポイント2:資金の用途は明確に、見積もりは妥当に

また、資金の用途についてもチェックされます。

資金の用途を説明する事はもちろんの事、設備投資を行う際には見積書などを提出する必要がある場合もあります。

何の用途で何にいくらお金が必要なのか説明できるのはもちろんの事、なぜそれにお金を使わなければならないのかを説明できるようにしておきましょう。

 

ポイント3:面談の印象も意外と重要

信用保証の審査にあたって信用保証協会との面談が設定される場合もあります。

実はこの面談は重要で経営者への印象が大きく審査に影響する場合も考えられます。

身だしなみや言葉遣いなどの一般的なマナーはもちろんの事、事前に信用保証協会からの想定質問集を用意して、質疑応答の練習を行った方が良いでしょう。

 

ポイント4:それだけでも審査に耐える事業計画書をつくる

また、信用保証協会の審査は担当者一人が勝手に決裁するわけではありません。

社内で提出された書類を元に稟議が行われると考えられるので、稟議に耐えられるような事業計画書を作っておく事は重要です。

資料を読んでの疑問点があれば担当者は質問してくれるかもしれませんが、あらかじめ何の疑問がでないように詳細な事業計画書を作る事が必要だと言えます。

 

ポイント5:金融機関の担当者と上手に連携する

冒頭で説明した通り、金融機関に協力して貰って信用保証協会の審査の通過を狙う方が良いでしょう。

自分だけで信用保証協会の審査を通過しようとするよりは、信用保証協会の審査について熟知しているであろう金融機関の担当者に協力してもらって審査を受ける方が通過する確率が高まります。

 

ポイント5:過去の金融事故に要注意

このように信用保証協会の審査の準備を行っていたとしても過去に金融事故があった場合、審査は通りません。

また企業だけではなく、代表者の信用情報が調べられる可能性も高いので公私ともに不渡りや自己破産、税金や銀行融資の返済の滞納など金融事故を起こさないように常日頃から注意しておく必要があります。

 

最期に

信用保証協会の信用保証の審査は銀行の審査と比較するとかなり緩いと言われる事があります。

確かに、信用保証協会は自身で融資をするわけでもありませんし、元本を完全に保証するわけでもないので、銀行のプロパー融資の審査と比較すると審査の基準は緩やかになっています。

 

しかし、きちんと準備をしなければ信用保証協会の審査は通過できません

信用保証協会も企業は返済できなかった場合は、その融資について金融機関に代位弁済しなければならないので保障に対するリスク算定をきちんとおこなっています。

審査を通過するためにはいくつかのポイントがありますが、まず大前提として会社や代表者が過去に金融事故を起こしていないという事が重要です。

 

その上で、信用保証協会の審査に当たっては金融機関の協力を仰ぐために、普段から取引のある銀行経由で審査の申し込みをした方が良いでしょう。

審査のポイントはいくつかありますが、融資に対する返済能力と資金の用途を明らかにし、経営者の立ち振る舞いで良い印象を与えられるように練習し、事業計画などは詳細に作り込んだ上で信用保証協会の審査に臨んだ方が良いでしょう。

 

また、たとえ審査に落ちた場合でも信用保証協会はなぜ落ちたのかを教えてくれないので自分で原因を分析して改善して再び審査を申し込む必要があります。

一度審査を受けると何か月審査を受けられないという決まりはありませんが、だいたい一度審査に落ちた場合は原因を分析、改善して半年間程度は期間をあけて申し込みをする事が多いようです。

 

こんなお悩みを抱えてはいませんか?

こんなお悩みを抱えてはいませんか?
こんなお悩みを抱えてはいませんか?
  • 今すぐに1,000万円の事業資金が必要…
  • つなぎの資金を調達したい…
  • だれに相談すれば良いのだろう…

そんな経営者さまでも大丈夫!!
10万~3億円の事業資金を
最短即日で調達可能です!!

今すぐに資金繰りを改善しませんか?
あなたの資金調達可能金額はいくら?

今すぐかんたん無料診断!!
【無料】資金調達金額を診断する

無料診断後、あなたに最適な
資金調達可能の優良企業をご紹介させていただきます。
もちろん、手数料など一切の費用は要りません!!

今すぐお金が欲しい!資金調達診断