資金調達ガイド

【親や知人からお金を借りる時】借用書や契約書の必要性は?

 

親や知人など、親しい間柄の人にお金を借りた事が誰しも一度はあるのではないでしょうか。

少額なら問題はありませんが、借りる金額が高額となるほどトラブルが起こる可能性は高くなります。

例え親しい間柄とは言え、借りる前に返済までの過程を決めておかなければ人間関係にヒビが入ってしまう事にもなりかねません。

ここでは、親や知人からお金を借りる方に向けて、借用書や契約書の必要性・作成方法などをご紹介いたします。

 

借用者・契約書とは?

必要性については次項でご説明させて頂くとして、まずは借用者や契約書がどのようなものなのか知っておきましょう。

この2つの内、契約を締結する際に使用する契約書は比較的身近なものであえると言えます。

乙や甲などの特徴的な表現が使われる契約書は、携帯電話や賃貸、就労などで使用するため社会人でなくとも一度は目にする機会があるためです。

 

一方の借用書は目的が限られており、主に金銭の借り入れ・返却の際に使用する事となります。

その性質上、これまで実際に借用書を見た事があるという方は以外に少ないのではないでしょうか。

ちなみに借用書の正式名称は「金銭消費賃借契約書」と言い、内容としては契約書と同じものです。

借用書はお金を貸した側が保管しておくのが一般的ですが、実は法的な回収能力はありません

回収能力が無ければ作る意味が無いのではと思ってしまうかもしれませんが、「誰にいくら貸しているか」という証明には用いる事が可能なのです。

 

親や知人からお金を借りる際は?

銀行や消費者金融からまとまった金額を借り入れれば利子がかかりますし、何より返済に時間がかかってしまうのが難点です。

このため、学費の支払いや住宅、車の購入費用が必要な時に親や知人などを頼るという方は案外いるのではないでしょうか。

借用書や契約書を作ってお金を借りるという方はまだまだ少数派かもしれません。

しかし、無用なトラブルを避けるためという名目で借用書や契約書を作っておく事は、作成の手間暇に対して多くのメリットを持っているのも間違いありません。

 

借用者・契約書を作る3つのメリット

トラブルを避ける事が出来る

一般的に借用者や契約書は金銭的なトラブルを避けるために作成されるものです。

これは当然、親や知人などからお金を借り入れる際にもメリットとなり得えます。

特に借りる金額が高額となる際は相手も不安になってしまうものですから、「いつまでに返済を行う」と明記された借用者や契約書を作成する事で借り入れもスムーズに行う事が可能でしょう。

更に相手を安心させたい場合などは、自身で費用を捻出する事で後にご説明する「公正証書」を作成するという方法もあります

「親しき仲にも礼儀あり」という言葉がありますが、例え少額であっても借用者や契約書作成に手間暇をかける事は決して無駄にはならないのです。

 

返済をスムーズに行える

返済がスムーズに行える事も、借用者や契約書を作成するメリットの一つ。

借用者や契約書には返済期日や返済日、利息や借りた金額を記入するのが一般的です。

これらの情報を事前に双方で確認しておく事が出来るため、返済をスムーズに行えるようになります。

また、借用者や契約書を双方で保管しておく事での紛失、記憶の食い違いなどのトラブルも未然に防ぐことが出来るのです。

ずるずると返済期間を延ばしてしまい、借りた金額を忘れてしまうような事がないように簡単な借用書を作成しておく事は必要だと言えるでしょう。

 

手軽に作成する事が出来る

下記「借用者・契約書作成の際の注意点」でもご説明しますが、借用書・契約書の作成は決して難しいものではありません。

企業が作る冊子のようなものでなくとも、ページ1枚だけで作成する事も可能なのです。

なるべくトラブルを避けるためにはしっかりとした借用書・契約書が必要となりますが、親しい間柄であれば簡素なものでも十分だと言えます。

重要な書類の作成と身構える事なく、後学のためだと思って自身で借用書・契約書を作成してみるのはいかがでしょうか。

 

借用者・契約書作成の際の注意点

形式や書式

最低限の作成例に沿っていれば、借用書・契約書の形式や書式は特に決まっているわけではありません。

このため、個人であっても手書きまたはWordソフトなどを利用して短時間で借用書・契約書を作成する事が可能です。

 

  • 借りる側、貸す側双方の氏名
  • 借りた金額
  • 返済期限と返済方法
  • 記入した日付
  • 住所などの個人情報

 

最低限、上記のような情報を記入すれば借用書・契約書としての体裁は整います。

しっかりとした借用書・契約書を作成したい場合は、上記に追加して利息や金利など細かい条件を記載しても良いでしょう。

作成に自信が無い方は、下記のようなサイトで無料配布されているテンプレートを利用する方法もあります。

ただしテンプレートをそのまま利用せず、必要によって作り変えるようにした方が良いでしょう

 

 

返済期日や金利を定める

通常期日は期間や金利などを借用書・契約書に記入する必要性はありませんが、特に知人との無用なトラブルを避けたいと思っている方は念のため定めておいた方が良いでしょう。

返済期日は「平成○○年○月○日」のように、利息は「年○%」と記載します。

ちなみに、金融事業者などでお金を借りる際は利息制限法と呼ばれる法律で以下のように金利が定められています。

 

10万円未満 年率20.0%
10万円~100万円未満 年率18.0%
100万円以上 年率15.0%

 

この利息制限法を超える上限で貸し付けが行われていた場合、例え相手が家族や知人であった場合でも裁判が行われれば貸し付けた側が不利となります。

親しい間柄の場合は、事前に相談しておくのが良いでしょう。

 

数字の表記についての注意点

借用書を記入した事がある方は、金○○○円也と書かれているのを目にした事があるかもしれません。

借用書には、一般的に使用されるアラビア文字では無く漢字で金額を記入します。これは、数字の書き換えによる不正を防ぐ事が主な目的です。

ただし、漢字で記入するのは金額のみとなっており基本的に日付や住所などには数字を用います。

 

収入印紙は必要?

企業が用いる借用書・契約書には基本的に収入印紙が貼ってあります。

収入印紙の金額は1万円未満で非課税・10万円未満で200円と具合に借用書・契約書に記載されている金額に比例して上がっていきます。

重要なものに思えますが、実は収入印紙を貼っていなくても借用書としてはまったく問題がありません。

問題となるのは裁判所など然るべき場所に借用書・契約書を提出した場合であり、罰則として法定額の3倍を請求されます。

親しい間柄での借用書・契約書では問題ありませんが、第3者に提出する予定がある場合などは先に用意しておいた方が良いでしょう。

 

借用者・契約書は公正証書にする事も可能

公正証書とは、法務大臣に任命された裁判官や検察官などの公証人に作成してもらう書類の事です。

この公正証書は証明力や執行力を有しており、仮に裁判になった際などは法的な力を持つこととなります。

公正証書は遺言書や契約書などで作成されますが、当然借用書でも作成可能。本来法的な執行力を持たない借用書を公正証書とする事で、金銭的なトラブルを確実に回避する事が出来るようになります。

ただし、公証人に作成してもらう公正証書は借金の額によってある程度の費用が必要となります。

将来的に裁判を予想しているなどよほどの事が無い限り公正証書を作成する事は無いでしょうが、一応覚えておくのがよいでしょう。

 

【まとめ 借用者・契約書は作っておいて損はしない!】

いかがだったでしょうか。

手間暇さえ惜しまなければ、借用者・契約書の作成はこと金銭の貸し借りという場においてメリットが多いものです。

親や知人から信頼を失ってしまう事が無いよう、金額の大小にかかわらず金銭の貸し借りがある際は簡単な借用者・契約書を作成してみてはいかがでしょうか。

 

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