資金調達ガイド

法人のつなぎ資金の融資ポイント5つ!確実に融資を受ける方法はコレ

中小企業にとって、日々の経営に必要な資金をいかに確保するかという事は非常に重要な課題です。特に前もって予測する事が難しいつなぎ資金が不足した場合、経営者や担当者はすぐにでも資金を調達する必要性に迫られるでしょう。そんな時でも、事前に法人のつなぎ資金の調達方法を検討するなどの対策を立てておけば慌てずに対処できるはずです。ここでは、企業がつなぎ資金の融資を受ける際に確認して頂きたいポイントをご紹介しています。

つなぎ資金とは?運転資金との違い

つなぎ資金と運転資金はどちらも「経営を行っていく上で必要な資金」であり、明確な区分は存在しません。ただし、運転資金は前もって計算しておけるのに対しつなぎ資金は「突発的に必要となる資金」という意味合いを持っているため、便宜上区別されているとは言えます。

つなぎ資金という言葉は個人向け・法人向けの2種類が存在しており、個人向けの場合は「住宅ローンが融資されるまでの、着工金などを支払う資金」です。このため、法人向けの場合は「突発的に必要となる資金」という意味以外でも、「補助金や助成金が融資されるまでの資金」というように考えるのがより正確だと言えます。簡単に言ってしまえば、「確定している入金が入るまでの間の運転資金」という事になるでしょう。どちらの場合でも、「原資となる資金が融資されるまでのつなぎ」という意味で用いられる訳です。ただし、融資されるまで時間のかかる補助金や助成金以外でも使われる事があるため注意が必要です。あくまでも、つなぎ資金は運転資金の一つだと考えるのが良いでしょう。

つなぎ資金が必要となる具体例

つなぎ資金には様々な用途がありますが、ここでは具体的な例をいくつか紹介しましょう。まず1つ目は現金ではなく、売上を売掛金で回収していた場合。当然ではありますが売掛金の回収は即時では無く、翌月末に回収というパターンも比較的多いものです。このような場合、売上や人件費の急激な増加が起これば運転資金はすぐにでもショートしてしまいます。また、業種別に見てみると特に建設業や不動産業はつなぎ資金が必要となるケースが多いようです。

通常、建設業は工事が完了した後にすべての売上金が入金となります。このため、工事前から工事中にかけて資金が不足していると設備や人員を揃える事が出来なくなってしまうのです。不動産業であれば、例えば土地の買収から建設・売却まで一貫して手掛けているディベロッパーなどが同じような理由で資金不足に陥るケースがあるでしょう。ここで挙げたのは一部ですが、どのような業種でもつなぎ資金が必要となるケースは十分考えられます。

法人のつなぎ資金の調達先は?

つなぎ資金は事業資金の一つに数えられるものであり、経営を行っていく上で必要となる資金です。つなぎ資金以外でも、事業資金は企業の際に必要となる「企業資金」、主に初期投資として利用される「設備資金」に分けられます。また、つなぎ資金の調達先としては主に下記のようなものが考えられるでしょう。

  • 銀行からの融資
  • ノンバンク系
  • 公的制度融資
  • 手形割引、ファクタリング
  • 不動産担保ローン

 

上記のように法人のつなぎ資金の調達方法は多くありますが、どの方法でもメリット・デメリットが分かりやすくなっているのが特徴的。例えば銀行・公的融資制度などは金利が低い反面、審査も厳しくなっています。手形割引やファクタリングなどを利用すれば手軽に資金を調達する事が出来ますが、リスクや手数料は高くなっているのです。また、「起業資金なら公的制度融資」「設備資金なら銀行からの融資」というようにある程度事業資金のケース別に相応しい金融機関が決まっています。審査の通過率、スピードなどを重視するつなぎ資金はノンバンク系が最も適していると言えるでしょう。つなぎ資金の特性について考えるとともに、資金調達方法についてしっかりと理解しておく事も重要です。

つなぎ資金の融資ポイント5つ

どのような方法を用いるにしても、つなぎ資金の融資・調達には抑えておきたいポイントがいくつか存在します。つなぎ資金の融資をより確実にするため、ここでは一項目ずつ詳しくご紹介しましょう。

①  つなぎ資金が必要な理由(使い道)を明確にする

先にお伝えした通り、法人のつなぎ資金は運転資金の一部だと考える事が出来ます。つまり、たとえ突発的に発生した資金不足だとしても運転資金として考えればその原因は必ず存在するのです。運転資金は不足する理由別に大きく「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」「季節運転資金」「設備(未払金)運転資金」などに分類する事が出来ます。つなぎ資金自体が「不足した運転資金の融資を受けるまでのつなぎ」として利用される事が多いため、原因や理由は既に分かっているはずです。特に、「なぜ短期間のつなぎ資金が必要なのか」を明確に説明出来るようにしておきましょう。

②  必要な金額を正確に把握する

必要な金額を正確に把握しておく事も、つなぎ資金の融資を受けるためには非常に重要だと言えます。つなぎ資金の原資は基本的にはっきりとしており、返済も一括となる事が多いでしょう。このため、つなぎ資金の金額が正確で無い場合は金融機関側も不要と判断し、融資を受けるのが難しくなってしまう可能性があります。運転資金が不足している場合のつなぎ資金は、在高方式や回転期間方式を用い詳細に分析します。売掛金・買掛金・棚卸資産を把握するとともに、必要な金額について一度金融機関に相談を行うのが良いでしょう。

③  必要な書類の準備

必要な金額を算出するにあたって、金融機関に分かりやすく説明するために書類を準備しておきましょう。売掛金・買掛金・棚卸資産を把握する場合には詳細な試算表を、法人のつなぎ資金が工事代金だった場合は原価計算の書類などを準備します。事業計画書ほどの書類を準備する必要性はありませんので、必ず書類は提出出来るようにしておきましょう。

④  返済の根拠を明らかにする

つなぎ資金は短期的な借入れであり、利息の負担などは長期的な借入れと比較して格段に少なくなります。ただし、返済が一括で行われる事が多い事から返済の根拠を明らかにしなければ融資を受けるのは難しくなるでしょう。この問題を解決するためには、つなぎ資金を返済するための入金が確実かどうかの根拠を金融機関側に示す必要があります。具体的に言うならば、事業を行っている相手側との契約内容を書面などで提示します。事業が工事であった場合は発注先との契約書を持参すれば良いわけです。確実に返済が可能と判断されれば、間違いなくつなぎ資金の融資を受ける事が出来るはずです。

⑤  審査で重要視されるポイントを理解しておく

企業側がしなければならないポイントを覚えた所で、最後に金融機関がつなぎ資金の審査を行う際に重要視しているポイントを知っておきましょう。融資側が重要視しているポイントは、「融資を行う企業が安全か」「取引先の安全性」「事業の収益性」の3つが考えられます。ファクタリングなどを利用した場合は特に売掛金が重要視されますが、つなぎ資金の場合は融資を申し込んだ企業とその取引先まで入念に審査が行われます。また、運転資金の融資などでチェックされる事業の収益性はつなぎ資金の融資でも重要です。これは安い価格で大量の受注を行い、経営を円滑に行っているように見せかける倒産間近の企業に良くあるパターンとして考えられているからです。これらの点を踏まえると、3つのポイントはすべて「融資しても大丈夫か・リスクは無いか」だと考える事が出来るでしょう。

【まとめ】つなぎ資金融資のポイント

法人のつなぎ資金はあくまでも将来的に入金が確定している際に利用される資金です。このため、特に融資先・取引先の信用度が重要視されます。必要なポイントをしっかりと抑え、つなぎ資金の融資を確実に受けられるよう準備しておきましょう。

こんなお悩みを抱えてはいませんか?

こんなお悩みを抱えてはいませんか?
こんなお悩みを抱えてはいませんか?
  • 今すぐに1,000万円の事業資金が必要…
  • つなぎの資金を調達したい…
  • だれに相談すれば良いのだろう…

そんな経営者さまでも大丈夫!!
10万~3億円の事業資金を
最短即日で調達可能です!!

今すぐに資金繰りを改善しませんか?
あなたの資金調達可能金額はいくら?

今すぐかんたん無料診断!!
【無料】資金調達金額を診断する

無料診断後、あなたに最適な
資金調達可能の優良企業をご紹介させていただきます。
もちろん、手数料など一切の費用は要りません!!

今すぐお金が欲しい!資金調達診断