資金調達ガイド

事業者カードローンのメリットはどこにあるのか?徹底解説してみた

事業者ローンのメリットはどのようなものなのでしょう。事業者ローンを用いての資金調達を検討している人は、事業者ローンに関するメリットに関して知っておくと、さらに巧みに活用できると思います。そこで、以下のとおり、事業者ローンのメリットについて解説していきます。

ほかの融資方法と比較して審査が甘い

事業者ローンは、ノンバンクなどが提供する法人用途に特化したサービスなのですが、本来は銀行が、プロパー融資では審査に通過しないような中小企業や零細企業向けに開発したものなのです。
通常の銀行融資では審査に通過できない企業のために、高金利にすることにより許容範囲を拡大し焦げ付きの危険性を減少させた融資方法です。換言すれば、事業者ローンは、金利は高いが審査は甘いというわけです。

銀行融資の審査に通過しなかったり、銀行からの借入枠に増額の余地がない企業や個人事業主にとって、審査が甘いというだけでも相当のメリットとなり得ます。返済不能の危険性があるにしても、高金利である分、プロパー融資と比べても、審査は厳しくないのです。

プロパー融資や信用保証協会、それに日本政策金融金庫の審査に通過しなかった企業であっても用いることができることも、事業者ローンのメリットでしょう。

審査が迅速

事業者ローンは、その他の融資方法と比較すれば、急遽資金を要する場面に遭遇した場合に即時対応し得る点がメリットです。しかも、担保や保証人も要せず、迅速な借入ができ、即日融資も可能なこともあるために、銀行融資と比較すれば、相当便利です。

事業者ローンの種類や業者によっても異なりますが、最速で即日融資できることも多いです。審査時間に至っても、他の融資方法と比較すれば、相当迅速であり、最も速くて1時間ほど、遅い場合であっても3営業日程度というのですから、明らかに手続きが迅速といえます。しかも、融資に通過すれば、コンビニのATMからすぐさま借入れることが可能です。

即日融資を可能にしている理由とは、借入する企業に係る決算情報及び申込み用紙に記載された情報を基準に、機械的に審査結果を判別し得るスコアリングシステムを導入しているからです。このスコアリングシステムが用いられているのであれば、担当者が決算情報を入力するのみで融資の適否結果が判明します。

審査担当者によるアナログ的な承認方法により最終的な決定がなされるものの、それまでの段階では、機械的な審査であるために、特殊な技術がなければならないこともなく、どのような人であっても審査可能なほどであり、時間も要しないのです。

このスコアリングシステムを採用している大手の事業者ローンの場合であれば、審査時間も最短30分程度で済むために、即日融資を実現しているのです。このような次第で、審査が極めて迅速で即時に融資可能な事業者ローンが増加してきたのです。

他方、銀行の通常融資の場合であれば、担当者の面談により、稟議書を起案され、これが店内に回るという運用であり、時には銀行の支店のみならず、本店にも回るようです。そのような過程を経て融資の適否が決定されます。このような次第ですから、2週間ないし3週間経過する理由もうなずけますよね。

しかし、本日中に給与や取引先への支払いの必要性があったり、返済の必要性があるなど、企業のなかには、突如として資金難の危機に遭遇してしまうこともあるでしょう。急遽資金調達の必要性がある企業にとっては、審査の迅速性は死活問題ともなり得るのです。このような事態には、事業者ローンが有用であることはいうまでもありません。

無担保で融資可能

事業者ローンを正式に記載すれば、法人向け無担保ローンとなることからも明らかなように、事業者ローンは担保や保証人を要しません。業者のなかには、売掛債権担保であったり、不動産担保ローンであるにも関わらず、これを事業者ローンと題しているところもあるのですが、事業者ローンには担保は必要ありません。

事業者ローンを用いる際は、事業を開始して間もない頃であったり、資金繰りが思わしくない場合などが適していますが、このような場合には潤沢な資産がないことが多く、担保に供せるものも当然ありません。そのために、担保を有していない企業からしてみれば、メリットになります。

そして、担保がなければ、返済が滞った場合でも、担保が処分されないことがメリットです。もし、担保を提供してしまえば、債務不履行に陥った際にその担保は返済の代わりに取られてしまうこととなり、事業に支障を来す恐れが生じかねません。その点、担保を要しない事業者ローンであれば、担保を取られる心配をせずに事業に集中できます。

さらに、担保がなければ、その分の審査時間がなくなるために、審査が迅速になります。担保がある金融商品の場合には、担保に関して調査しなければならないために時間がかかるのです。

保証人不要

事業者ローンは、代表者以外の第三者を保証人にすることを要しません。事業者ローンを法人が用いる際には、代表者が連帯保証人にならなければならないのですが、借入した企業が焦げ付きを生じさせて倒産した場合には、返済不可能に陥るために、貸し倒れの危険性が相当なものになり、これはやむを得ないことです。

欧米では代表者の保証人すら必要ない場合もあるのですが、日本では上場企業のほかは、代表者を連帯保証人にすることが通常です。

事業者ローンでも例外なく代表者が連帯保証人にならなければなりませんが、代表者以外の保証人を擁立する必要はありません。ただし、個人事業主であれば、連帯保証人自体も必要ありません。

中小企業や零細の場合には、保証人の依頼が困難である場合が多いために、保証人を立てる必要がないことは相当メリットというべきでしょう。

コンビニATMを利用可能

事業者ローンであっても、通常のローンカード同様に、カードが発行されるタイプのものもあります。カードが発行されるということは、コンビニのATMや銀行のATMなどで、借入から返済までスムーズにできます。未だ限度額に至っていない場合には、近所のコンビニで融資可能となります。

事業者ローンのうち、ローンカードを発行するものである場合、限度額内であれば、随時借入や返済が可能であるために、都度の契約を要しません。ノンバンクの大手であれば、ローンカードを発行する事業者ローンが多いです。通常のカードローンと同様の利便性を有しており、非常に扱いやすいといえます。

そのために、資金調達の必要が無い場合には、速やかに返済に充当することにより、利息を抑えることが可能になります。もし、全て返済していれば、一切利息が生じないのです。資金を使う必要のある時だけ短期的に用いることが賢明です。

資金使途を言及されない

事業者ローンは、事業で用いるローンであるために、事業用途でさえあれば、どのような使いみちであるかまでは言及されません。開業資金への充当であろうと、設備投資、雇っているスタッフの給与、取引先に対する支払、納税目的などなど。好きなように用いれば良いのです。このような融通の利く点が事業者ローンのメリットでしょうね。

総量規制の対象外

貸金業法の適用を受ける消費者金融の場合は、総量規制の対象となるために、年収の3分の1を超過する金額の借入はできません。
しかし、事業者ローンは貸金業法の範疇でなく、総量規制対象外となるために、年収の3分の1を超える金額であっても、融資できます。個人事業主の場合でも、年収の3分の1を上回る借入ができます。審査により返済能力があると認められれば、年収が少ない場合でも、融資可決に至る場合もあるようです。

ただ、総量規制対象外となり得る事業用途であることを疎明できる書類の提出を要します。具体的には確定申告書であったり、事業計画書などです。銀行の場合には、個人の借入でも総量規制の対象外となるのですが、消費者金融で事業資金を借入する際にも、総量規制の対象外となります。

銀行系のメリット

銀行は、事業者ローンのほかに、同じ事業者に対するものでも通常の融資の取り扱いも有しています。この通常の融資では、実際に借入までに至る段階まで、相当の時間を要します。そして、保証人や担保を提供しなければならない場合もあります。

この点、事業者ローンであれば、第三者保証人も担保も要せずに借入できるのです。保証人や担保を要しないのであれば、その分審査時間も短くなってきます。銀行の行う一般融資の場合、申し込みをした時点から1ヶ月程度を要するのが通常です。最も速い場合で1週間を要します。

しかし、同じ銀行でも、事業者ローンであれば、およそ3日ほどで融資の適否が分かります。そして、融資可能な場合であれば、結果が出た時点で借入もできます。速いところでは、申込日に審査し、即日融資可能な銀行も存在します。なかには、申込みから1時間という消費者金融相当の迅速性を有している銀行もあるほどです。

事業者のなかには、資金繰りに難渋していて、とにかく今すぐ資金が欲しいという人もいるでしょう。そのために、一般融資では手遅れになりかねないといった場合に、急遽融資してくれる事業者ローンを用いる人も少なくありません。

銀行系の事業者ローンは低金利であることもメリットです。銀行の事業者ローンでの金利が気がかりな人は多いと思います。事業者ローンを用いる人は、カードローンよりも大きな金額での融資を望む傾向にあるために、些細な金利の差によって、最終的な利息が大きく異なってくるといえます。
同じ事業者ローンでも、銀行のそれと消費者金融のそれとでは、金利が銀行の方が低い場合が多いです。銀行により多少の差異があるものの、大体5ないし15パーセント程度といった金利でしょうか。

これに対して、消費者金融の場合は、事業者ローンであっても、上限金利が18パーセントになっていることも少なくありません。低金利であることから、消費者金融よりは、銀行のほうが優位かも知れません。銀行の事業者ローンのなかには、上限金利10パーセント未満というところもあるようです。

銀行で一般融資を受ける際には、資金使途について詳細な説明を求められることが多いです。設備投資であったり、役員報酬であったりというような感じですが、資金使途が限局されることとなると、利便性が損なわれかねません。
しかし、事業者ローンであれば、同一の銀行であろうとも、事業用途でさえあれば、どのような用途であっても問われることがありません。

ノンバンクのメリット

貸金業法の適用を受けるノンバンクであっても、事業用途であれば、総量規制の対象外となるために、年収の3分の1以上の融資も可能です。しかも来店することを要せず、事業用途でさえあれば、給与であろうとも、納税であろうとも、どのような使いみちであろうと借入金額を充当することが可能です。
事業開始当初の年収が低い個人事業主であっても、総量規制が適用されないために、年収の3分の1以上の融資もできるのです。

銀行の事業者ローンでは、時として、業歴が最低2年なければならなかったり、2期分の決算書の提出を要する場合がある上、来店を要します。
これに対して、ノンバンクの審査は相当迅速であり、実際の借入までも迅速な点がメリットです。来店不要であるので、契約機でのカードの受け取りを除けば、借入に至るまでインターネットで完結できます。

銀行の通常融資では、大きいもので億単位での融資もあるところ、審査が迅速かつ気軽な事業者ローンはノンバンクの相当な強みです。
銀行でも即日融資が不可能ではないのですが、ノンバンクの場合のほうが可能性は大きいです。また、銀行の事業者ローンと比較して、審査が緩い傾向があることも顕著です。

最後に

事業者ローンのメリットは、ほかの融資方法と比較して、審査が緩いこと、即日融資ができること、無担保かつ第三者保証人が要らず、さらにコンビニATMをメインにできて利便性に富んでいることなど、実に多岐に渡っています。
中小企業や零細企業、個人事業主で、銀行からの融資が通過しなかったり、資金調達までに時間がなかったり、担保や第三者保証人がない場合に、事業者ローンは打ってつけといえるでしょう。

 

ビジネスローンの審査についてはこちらの記事が参考になります。

>>ビジネスローンの審査を通す3か条とは?

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