資金調達ガイド

【損もある?】信用保証協会を使って融資を受けるデメリットとは?

銀行融資を受ける際に信用保証協会をつける場合があります。

銀行側からすれば融資に対して信用保証協会をつければ万が一融資先が倒産などによって元本の回収が不可能になった場合にも信用保証協会が立て替えて返済してくれるので、

確実に融資金額を回収する事が可能ですし、信用保証協会の保証料は融資を受ける側が負担するので銀行にとってリスクはありません。

一方で融資を受ける側からすれば銀行の融資に追加して更に信用保証協会へ信用保証料を支払う必要があります。よって通常の銀行のプロパー融資と比較して資金調達コストあがってしまいます。
 
本記事ではこの信用保証協会を使う事のデメリットについて解説します。
 

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利用できない業種があり、保証にも上限がある

まず信用保証協会を利用した融資について利用できない業種がある事や、大手銀行は積極的になりにくい事にも注意が必要です。

暴力団排除の為に反社会的な団体が利用できないと言うのはもちろんですが他にも農業、獣医などの農業的サービスや、林業、狩猟業、漁業、水産養殖業、金融、保険業、風営法の関連業種、ギャンブル関連の業種、学校業に関しては

信用保証協会を利用する事ができないので注意してください。
 
また、一般的に都市銀行、地方銀行、信用金庫という順番に取扱っているお金の量が多くなり、融資の規模が大きくなり、都市銀行の貸し付けの利率は信用金庫の貸し付けの利率よりも安い事が一般的ですが都市銀行は信用保証協会を利用した融資に積極的ではありません

と言うのも、この都市銀行、地方銀行、信用金庫では相手にする会社の事業規模が違い都市銀行は売上数十億円クラス以上でそれなりの規模の融資でないと積極的に相手にしてくれないからです。

また、保証協会の保証つき融資で保証される限度額は決まっていて一企業に対して普通保証2億円無担保保証8000万円の合計2億8000万円までしか融資できません。

(組合の場合は普通保証4億円、無担保保証8000万円の合計4億8000万円までの融資が可能です。)
 
この様な理由から大規模な企業への大規模な融資でないと積極的にならない都市銀行と取引をしている企業については信用保証協会を使った融資は利用できないと考えられます。
 
よって、信用保証協会付の融資を利用するのは地銀や信用金庫からの資金調達がメインの企業になると考えられますが、

ただでさえ高い地銀や信用金庫の貸出金利に更に信用保証協会の保証料が加わりますので資金調達コストとして割高になってしまいます。
 

信用保証協会を利用する事によってどの位資金調達コストはあがるのか

では信用保証協会を利用する事によってどの位資金調達コストが上がるのかについて説明します。

信用保証協会は基本的に都道府県毎に1組織ずつ存在しています。よって信用保証を申し込む際の相手先は担当している各都道府県の信用保証協会となりますが、どこの都道府県でも一般料率の付け方は同じです。
 
信用保証協会の一般料率は中小企業信用リスク情報データベース(CRD)に基づいて決算内容を評価して、一定の非財務要因を加味した上で1~9までの9段階の料率区分によって保証料率が決定されます。

一番高いのは料率区分1の保証料率で1.9%、一番安いのは料率区分9の保証料率で0.45%となります。料率区分1~9までの間に0.2%かた0.15%刻みで料率区分2~8の保証料率が設定されています。
 
なお、これとは別に都道府県別に制度融資という融資の制度があり、これを利用する事によって料率が変更されたり、担保がある場合は割引されたりしますがだいたい0.5%から2%が信用保証協会の保証料率であるという風に考える事ができます。
 
これについて100万円融資を受けて保証料が5000円から2万円程度なので金額だけ見ればそれほど大きな負担にならないと考えられます。
 
また、銀行からプロパー融資を受ける場合の貸付金利も優良企業で0.5%、プロパー融資を受けられるかギリギリの企業でも3%程度の利率だという風に考えられるので、銀行貸付金利と信用保証協会の保証料率を合わせるとだいたい1%から5%程度の金利で資金調達ができると考える事ができます。
 
一般論として営業利益率の低いビジネス、例えば卸売業などを行う場合は営業利益が数パーセントしかない業種の場合この資金調達コストが会社が赤字になるか黒字になるかに大きな影響を与える可能性がありますが、

もちろん会社にもよりますがほとんどの会社にとっては営業利益に大きく影響する様な利率ではないという風に考えられます。
 
また、他に代替の資金調達手段があるのかという観点からも信用保証協会を利用する事によって信用保証料がかかるデメリットについて検討します。

銀行融資の他の資金調達の手段としてはビジネスローンによる資金調達やファクタリングなどが考えられます。
 
このうち資金調達コストが高い手段としてまず挙げられるのがファクタリングです。

<ファクタリングとの比較>

手数料が安めの3社間ファクタリングでも数十パーセントの手数料が必要となってくるので、

信用保証協会付の融資を利用する場合の方が確実に資金調達コストを安く抑えられると考えられます。

この様な理由から信用保証協会付融資はプロパー融資よりも利率が高くなるというデメリットがあったとしてもファクタリングの方が高くつくので信用保証協会の保証つき融資を利用した方が良いと考えられます。

<ビジネスローンとの比較>

ビジネスローンと信用保証協会の保証つき融資を比較した場合ですが、銀行系のビジネスローンの場合は貸付金利5~15%、ノンバンク系のビジネスローンの場合は貸付金利15%~20%程度なので、

ノンバンク系のビジネスローンを使うのならば信用保証協会の保証つき融資を利用した方が資金調達コストは安くなりますし、大抵の場合ビジネスローンの方が信用保証協会つきの融資よりも調達コストが高くなります。
 

<不動産担保ローンなどとの比較>

信用保証協会の保証つき融資と同じ様な資金調達コストを目指せるパターンとしては例えば、不動産担保ローンや有価証券担保ローンの様に担保の裏付けがあるビジネスローンを使用するケースでは貸付金利が5%を切る可能性があります。

しかし同じように担保を用意するならば銀行がプロパーで融資を行ってくれる可能性もあるので、担保があるならばプロパー融資を狙った方が良いと考えられます。

<売掛債権担保ローンと比較 >

また、売掛債権担保ローンと比較した場合についても同様で担保になる債権の評価にもよりますが、確実に債権を回収できる医療機関が国保・社保向けに持っている診療報酬債権や調剤薬局の調剤報酬債権、介護事業所の介護給付費債権などを担保にローンを組んだとしても信用保証協会の保証付き融資の利率よりも割安な資金調達は難しいと考えられます。
 


以上の様に考えると確かに信用保証協会の保証付き融資にするとプロパー融資と比較して資金調達コストが上がるデメリットがありますが、他の資金調達手段と比較すると、信用保証協会をつけても融資の方がまだ資金調達コストが安いと考えられるので、資金調達を行う場合にプロパー融資は受けられないけれども、

信用保証協会の保証がつくなら融資が受けられるという場合は他の資金調達手段と比較しても割安で資金調達できると考えられるので信用保証協会をつけて融資を受けた方が良いと考えられます。

信用保証協会が代位弁済はするけれども債務は消えない

また、上記の他の信用保証協会のデメリットの他には、信用保証協会は代位弁済をするけれどもこれによって企業の債務がなくなる事ではないという事には注意が必要です。信用保証協会は債務の保証はするけれども保険的な機能はありません
 
すなわち、例えば交通事故の加害者になって賠償金などを支払い必要が発生した場合、保険ならば月々の掛け金を支払っているので保険会社が代わりに事故の相手方と話をつけてくれて、必要な賠償金を自社に代わって保険会社が支払ってくれます。

しかし、信用保証協会の保証の場合は何らかの理由によって自社が支払いができなくなった場合、確かに銀行に対して必要なお金は信用保証協会が支払ってくれますが、信用保証協会に立て替えてもらった分について今度は自社が信用保証協会に対して支払う必要が発生します。

つまり何か問題が発生したとしても信用保証協会に保証して貰っていると言って債務がなくなるというわけではないのです。
 
つまり、信用保証協会が融資先の代わりに銀行に対して代位弁済を行うと言っても、銀行にとっては貸し倒れの発生がなくなるので良い制度だけれども、融資先からすれば万が一返済ができなくなった場合のリスクヘッジとはなっていないのです。
 
この様な理由から、信用保証協会の保証なしでプロパー融資を受けられるのであれば信用保証協会の保証を付ける事に融資される側はなんのメリットもないので、信用保証協会の保証なしで融資を受けた方が良いと言えます。
 

信用保証協会を付けたからと言って融資されるとは限らない

この様に、銀行側によって貸し倒れのリスクがなくなるので、信用保証協会の審査さえ通れば銀行の審査も簡単に通りそうに思いますがそういうわけではありません。
 
信用保証協会の審査は通ったけども、銀行の審査が通らないという事は往々にしてあり得ます。結局は信用保証協会の審査を通れば安心という訳ではなくて、会社の財務状況や経営計画の制度などの総合判断によって融資は決定されます。
 
せっかく、信用保証協会の審査を色々な書類を作成して通したけれども銀行の審査が通らなくて結局ダメになってしまうというケースもありますので注意してください。
 

できれば信用保証協会をつけない方が良い

この様な事から考えると、信用保証協会の保証はできれば付けたくないけれども、信用保証協会が付かなくて銀行融資が受けられないならばつけてしまった方が良いという性質のものだと言う風に考えられます。
 
この点について本当は信用保証協会を付ける必要はないのに信用保証協会をつけている場合もあります。銀行側からすれば、貸し倒れを防ぐことができるので融資の相談をされた際にとりあえず信用保証協会付なら良いですよという風に条件をだしている営業マンもいるかもしれません。

本当は信用保証協会なしで受けられるはずの融資を信用保証協会つきで受ける事については融資を受ける側からすればデメリットしかありません。
 
信用保証協会の保証を受けるメリットは、それによってプロパー融資が受けられない人も融資が受けられる様になるという事なので、元々信用保証協会の保証が必要ない人は信用保証協会を利用しない方が良いと考えられます。
 
銀行は信用情報のしっかりした取引先については融資を行いたくて仕方がないので、信用保証協会付の融資でまずは融資を受けてコツコツと返済実績を作って十分に信用情報を強化した後には、

いずれ信用保証協会なしでプロパー融資を受けられる様に交渉した方が良いと考えられます。

最期に

以上の様に、信用保証協会を利用する事のデメリットについて説明してきました。

信用保証協会を付ける事によってプロパー融資を受けられない様な中小企業が銀行融資を受けられるというメリットはありますが、信用保証協会に信用保証料を支払わなければならないので資金調達コストは上がってしまいます
 
また、融資を保証してくれる額は2億8000万円までで使えるのは中小企業だけなので、都市銀行と付き合っている様な大企業は信用保証協会の保証を利用する事はできません。

また、農業、漁業や風営法関連の業種、ギャンブル関連の業種、学校などは信用保証協会を利用する事はできないので注意してください。
 
また、信用保証協会に保証をしてもらったからと言って融資を受けた企業の債務がなくなるわけではありません。

融資先が返済できなくなった時には信用保証協会が銀行に対して代わりに支払いを行ってくれますが、融資先は立て替えてもらったお金を信用保証協会に返済する必要があります。
 
つまり、プロパーでも融資が受けられるのであれば信用保証協会をつける事は銀行側にはメリットがありますが、企業側にとってはデメリットしかないのです。よって、信用保証協会をつけなくて良いのであればつけないに越したことはないと考えられます
 
ただし、銀行からの融資に保証協会が必要ならば保証協会に保証して貰ってでも融資を受けた方が良いと考えられます。

と、言うのもビジネスローンやファクタリングなど他の資金調達の方法と比較しても信用保証協会付の融資の方が資金調達コストが安くなる可能性が高いからです。
 
この様な理由から、融資に信用保証協会が必要なうちは積極的に活用し、いずれ信用保証協会なしで借り入れを行えるようになる事を目指した方が良いと考えられます。
 

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