資金調達ガイド

【企業経営者・経営担当者必見】信用保証協会の仕組みについて徹底解説!状況に合わせた利用方法

銀行に融資依頼を行うと「信用保証協会の保証付きなら融資できますよ」と言われるケースがあります。
信用保証協会の保証を利用すると利息以外に信用保証料が発生することから、経済的負担は増加しますが、信用保証協会を活用することで銀行融資や公的融資を利用した事業資金調達がスムーズに実現できるのも事実です。信用保証協会と保証付の仕組み、利用のポイントや注意点などを紹介します。

 

信用保証協会とはどんな組織なのか

信用保証協会は各都道府県に1組織ずつと横浜市と川崎市、名古屋市、岐阜市に各都道府県の信用保証協会とは別に1組織ずつ存在し全国に51組織あります。

それぞれ独立した組織ですが各信用保証協会が加入する組合として、一般社団法人全国信用保証協会連合会という組合があり、全国の信用保証協会でほぼ同様のサービスを行っています。

 

日本初の信用保証協会は1937年に設立された社団法人東京信用協会で、1953年に信用保証協会法が制定され全国に広がり全国信用保証協会連合に組織化されていきます。信用保証協会の活動はこの法律によって制限をうけ中小企業や小規模事業者の金融円滑化のために組織・運営される公的機関です。

 

経営者や経理担当者が気になるのは銀行融資に関する保証だと考えられますが、銀行融資の保証以外にも創業アシストや経営相談会、ビジネスマッチング、セミナーなどを開催し中小企業のサポートを行っています。

 

信用保証協会の保証制度とは?

信用保証協会で利用できる融資には、銀行を始めとして各自治体による融資が存在します。保障のついた融資は借主が返済できなかった場合に、借主の代わりに信用保証協会が金融機関に対して、立て替えて支払ってくれるというものです。

この保証を利用するにあたって、企業は規定の信用保証料を支払わなければなりません。そして、保証を利用するに際して、連帯保証人は代表者以外には必要ありません。信用保証協会の傾向としては担保に依拠しない形で保証をする方針です。

 

事業資金調達手段として民間銀行のプロパー融資や公的融資などが挙げられますが、融資条件として担保設定や保証人の選出を求められるケースが少なくありません。土地や有価証券などがあれば、それを担保に融資を受ける事ができるかも知れませんが、中小企業の場合その様な資産を保有していないケースも珍しくありません。また法人が借り入れを行う際に経営者が連帯保証を行う場合がありますが、会社が倒産し返済不能に陥った場合、連帯保証人である企業経営者の資産も尽きている可能性が高く有効なリスクヘッジとは言えません

 

企業が融資を受ける際にこの保証人の役目を行うのが信用保証協会です。信用保証協会は銀行が企業に対して融資を行う際にその融資を保証し、万が一融資先が支払い不能に陥った場合に融資先に代わり銀行に返済を行います。信用保証協会は銀行融資を希望する企業の経営状況を分析し融資の保証を行うかどうかを決定し、融資が行われた場合に信用保証協会は融資先から保証料を徴収することで企業の融資の保証を行います。

 

保証中の企業が返済不能に陥った場合は、徴収した保証料から資金を捻出し融資の返済を行いますが、注意すべき点は信用保証協会が銀行に代位弁済を行っても企業の債務は消滅しないという点です。銀行への返済を信用保証協会が代位弁済した場合、代位弁済された債権は銀行から保証協会に移動し、保証協会に対して返済義務が発生します。

 

信用保証協会の保証料率はCRDで算定される

全国どこの信用保証協会を利用する場合でも信用保証料の一般料率はCRDという共通の仕組みで算定されています。CRDはCredit Risk Databaseの略で一般社団法人CRD協会が提供する中小企業の信用リスク情報のデータベースです。信用保証協会は利用希望企業の信用情報リスクを、CRDのデータベースに基づき料率区分1~9までの9段階で評価します。

料率区分よる信用保証の一般料率は以下のとおりです。

  • ・料率区分1:1.90%
  • ・料率区分2:1.75%
  • ・料率区分3:1.55%
  • ・料率区分4:1.35%
  • ・料率区分5:1.15%
  • ・料率区分6:1.00%
  • ・料率区分7:0.80%
  • ・料率区分8:0.60%
  • ・料率区分9:0.45%

 

上記の一般料率から担保設定を行うと0.1%、会計処理方法によって0.1%などが差し引かれ、融資額に保証料率を乗算し信用保証料が決定されます。

 

料率区分の判定は直近2期分の決算書を用意すれば具体的な融資審査の前に料率目安を知ることができ、直近決算時点の裏書手形および割引手形の残高を提出すれば正確な料率が把握できます。

 

信用保証協会の代位弁済とは?

信用保証を受ける企業が融資の返済不能となった場合信用保証協会は返済残高全額を一括で銀行に代位弁済します。

 

代位弁済が行われると債権が銀行から信用保証協会に移り、信用保証協会は企業に対して債権の支払いを求めます。保証契約によっては代位弁済額が8割のものもあり債権の8割を信用保証協会、2割を銀行が持つことになり、代位弁済後両者から請求を受けることになります。請求は内容証明郵便で行われ、代位弁済額の一括返済が求められ即時返済が不可能な場合は遅延損害金として年14.6%の利息が加算されます。

 

焦げ付いた債権を安く債権回収会社に売却し損切を行う方法もありますが、公的機関である信用保証協会は簡単には回収を諦めません。保証協会債権回収株式会社が債権回収を代行する場合もありますが、債権は信用保証協会が持ち続けるため値引き交渉は不可能で、きっちりと元金を回収します。

 

信用保証協会は債権回収を確実に行いますが、闇金の類ではないので違法な取り立てはありません。民間企業であればコストとの妥当性を検討し値引きを行うところを時間やコストをかけてでも元金を確実に回収するだけだと言えます。返済が不可能な場合は元本の完済を行うことを目標に返済期間の延長や遅延損害金について信用保証協会と交渉行うことをおすすめします。

 

信用保証を付けると銀行に対し返済不能に陥っても信用保証協会が代位弁済を行いますが、結果的に信用保証協会に対する返済義務が生じるため、信用保証付き融資の場合も通常の融資同様の返済を行うべきでしょう。 なお、返済が1日遅れた場合などでも銀行がすぐに信用保証協会に代位弁済を請求し、信用保証協会から一括返還を迫られる訳ではありません。銀行への返済が半年程度滞ったり、明らかに融資先に返済能力が無い場合に信用保証協会への代位弁済請求が行われるので、口座にお金を入れ忘れた場合やスケジュールの都合で入金が遅れただけでは代位弁済請求は行われないので安心して下さい。

 

企業側から見た信用保証協会の仕組み

融資の貸し倒れリスクを信用保証協会が引き受け、信用保証料も融資先が負担する信用保証協会の保証制度は銀行側には何のリスクもなく魅力的な制度だと言えます。
銀行側からすれば全ての融資に信用保証を付けたいと考えるでしょうが、保証される融資の限度額は2億8000万円で、信用保証協会を利用できるのは中小企業に限られるため大規模企業に高額融資を行う都市銀行などは利用頻度の低い制度だと言えるでしょう。

 

また銀行からプロパー融資が受けられない中小企業にとって信用保証料が貸付金利に加算されても銀行融資を実現させられる信用保証制度は、ビジネスローンやファクタリングなど他の手段と比較するとトータルコストが安くあがる魅力的な制度だと言えます。

 

しかし、信用保証を付ける必要がない場合は信用保証協会を利用する必要はありません。メリットしかない銀行側は信用保証を求めますが、企業側は信用保証料を支払う必要があります。仮に1,000万円の融資の場合、信用保証料率が1%でも元本と銀行利子の支払い以外に年間で10万円になり企業の資金繰りが悪化している場合1%の保証料さえ経済的負担が重いと感じることもあるでしょう。

銀行からプロパー融資を受けられる場合、無駄に資金繰りを悪化させるだけなので信用保証を付ける必要はないでしょう

 

ただし、銀行の融資審査の際には企業の財務状況と共に借り入れと返済の実績も重要な審査項目となるため、新規創業企業は信用保証協会を利用せざるを得ません。

 

財務状況が良好でも返済実績が無い新規創業企業に銀行がプロパー融資を行う可能性は低く、信用保証協会の保証付き融資で返済実績を重ねて信用情報を強化する必要があります。信用情報の強化を行いプロパー融資を受けることを目指すべきでしょう。

 

信用保証協会の上手な利用の仕方とは?

信用保証協会の信用保証を付けることで銀行などの金融機関からの融資を受けるハードルが下がり、好条件で融資を受けられる可能性が高くなりますが、信用保証付き融資は次に挙げる3つのポイントを抑えることでより効果的な融資を受けることができます。

信用保証付き融資にはメインバンクを用いること

融資を行う金融機関や信用保証を付ける信用保証協会は初取引の審査は特に慎重に行うため融資を求める際に、信頼に足る機関などの紹介のほうが優位であることは明らかですので、信用保証協会利用の際には信頼に足る銀行で取引量が多いメインバンクを通して申込みをするべきです。

信用保証を受ける際には預金情報は多いほど優位に働くため、自己資金の存在が最も高額であるはずのメインバンクは最適だと言えますし、特に長期間にわたって信頼を得てきた担当者がいる場合は信用保証協会の審査に対するサポートが期待できます。

こうしたことから信用保障付き融資利用の際には新規口座を開設するより、取引実績が豊富にあるメインバンクを窓口にするのが効果的だと言えます。

初めての保証付き借入金額は少額に抑える

全ての融資に関して共通することですが、初利用の借入の際は借入額を少額に抑えることが審査を通過するポイントです。どのような金融機関でも返済実績のない企業に対する高額融資は消極的になります。カードローンやクレジットカード同様、返済実績を積みながら借入額を増加するのが効果的だと言えます。

信用保証協会で借り入れの実績を積むことで取引額の増加や借入範囲の拡張を行うことも可能となるため、新規借入や追加融資を受けることも可能になります。

信用保証協会を足がかりに融資の門戸を広げる

中小企業に対する融資が円滑に行われることを目的に信用保証協会は設立・運営されています。プロパー融資を行う銀行は存在しますが審査の通過が難しく、保証料は発生するものの信用保証協会の信用保証を付けることで銀行の融資審査の通過のハードルが大きく下がるのが信用保証制度利用のメリットだと言えます。

既に紹介したように信用保証協会の保証付き融資を受けることで借り入れ返済実績を積み上げ、事業規模や業績を成長させることで将来的には銀行のプロパー融資を受けられるようになるための足掛かりとして信用保証協会の保証付き融資を利用するべきでしょう。

信用保証協会を利用する上で注意すべき点とは?

信用保証協会の保証付き融資を利用には多くの時間を要し、申請から融資までに少なくとも1ヶ月程度を見ておく必要があることから時間を争う資金繰りが必要な場合には不適当だと考えられます。/審査時間の比較的短いノンバンク融資やファクタリングなどを利用した資金調達を検討することをおすすめします。

また信用保証協会の利用には所定の保証料が発生する点も見逃すことができません。企業の財務状況や融資の種別が保険料率に影響します。

最大の注意点は既述のとおり信用保険協会の代位弁済を行った融資は免責になるのではなく、信用保険協会に対する返済義務が生じると共に返済条件が一括返済であることだと言えるでしょう。保証を行われるのは銀行などの金融機関であり融資を受ける企業ではありません。この点を履き違えて信用保証協会に対して過剰な期待を寄せるべきではないと言えるでしょう。

最期に

信用保証協会の融資保証を利用することで銀行融資などで資金調達を受けることは可能ですが、万一返済不能に陥ると厳しい措置が取られるのも事実です。信用保証付き融資の利用は借入返済実績がない創業間もない企業の資金調達手段や借入返済実績を積み上げるための手段として捉え、事業規模や業績を成長させることで銀行のプロパー融資を得られるように事業運営を行うべきだと言えるでしょう。

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