資金調達ガイド

世界中で注目『フィンテック革命』サービスとメリット・デメリットを徹底解説!

 

ITを使用した新しい金融サービスであるフィンテックは、アメリカを中心として世界中で盛り上がりを見せています。

フィンテックには様々なサービスがありますが、中でも事業融資系のサービスはベンチャー・中小企業だけでなく投資家など幅広い方面から注目を集めているのです。

ここでは、フィンテックを活用した事業融資サービスの具体例、メリットやデメリットなどをご紹介しています。

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フィンテックとは何か

2017年以降、新聞やTVなどのメディアで取沙汰されるようになったフィンテック。

その始まりはアメリカであり、フィンテックとは金融(Finance)とIT技術(Technology)を組み合わせた造語です。

フィンテックは「金融とITを組み合わせたサービス」の事を主に指していますが、新しいフィンテックのサービスが続々と誕生してくる現在のムーブメントにも使用されるなど、しっかりと定義されているわけではありません。

フィンテックのサービスには電子マネーやオンライン決済なども含まれており、私達が想像している以上に身近なものとなっています。

このため、名称を知らなくても既にフィンテックを使っている・または触れているという方は意外に多いのではないでしょうか。

これからフィンテックがより一般的となってくれば、「フィンテックがどのようなものであるか」という事が明確に定義されると思います。

世界のフィンテック事情

日本国内では2015年頃よりメディアで取沙汰されるようになり、ようやく世間一般にもその名が知られるようになって来たフィンテック。

実は大手のIT企業や銀行、そして先見性のあるベンチャー企業などでは数年前よりフィンテック事業に関する研究・開発等を既に始めており、日本でフィンテックを導入するために早い段階から準備を進めていました。

一方、世界に目を向けてみればアメリカでは既にフィンテックの技術を用いたサービスが数多く存在しています。

フィンテックが誕生したのはアメリカですので当然と言えば当然ですが、2000年代より成長を始めたアメリカのフィンテック市場は2014年時点で10,000万ドル近い投資額を達成。

その後アメリカのフィンテック市場は成長を続け、2015年に投資額も最高に達し、一般的な決済などの事業からスキマ産業的なものまで非常に多くのサービスが誕生しています。

ただし、2016年にはアメリカ国内におけるフィンテックの投資額が減少するなど、市場成長の伸び悩みが見られます。また、アジア圏では中国のフィンテック業界が凄まじいスピードで成長を続けており、その規模はフィンテック発祥の地であるアメリカに迫るほどです。

この凄まじい成長スピードはフィンテックの可能性にいち早く目をつけ、国が率先して動いたからこそ出来たものだと言えるでしょう。

世界と比べると日本は完全に後追いとなってしまいましたが、徐々に法整備なども進められ企業の進出スピードは上がりつつあります。

下記は「PRESIDENT Online」内に掲載されていた、2015年までの世界のフィンテックの投資額の推移を示したグラフとなります。

フィンテックの主要サービス、日本での普及は?

フィンテックが金融とIT技術を組み合わせた新しいサービス、そしてそれら全体のムーブメントの事を指しているという事は上記のご説明で分かって頂けたかと思います。

しかし、そうは言ってもフィンテックのサービスを具体的に理解している方は少ないはずです。

フィンテックのサービスはアメリカを中心に増加の一途を辿って来ましたので、2017年時点では様々な種類が存在しています。

分類方法にはいくつかありますが、ここでは「個人や消費者向けのフィンテックサービス」と「企業や事業者向けのフィンテックサービス」の2つに分けてご紹介しましょう。

なお、フィンテックのサービスにどのようなものがあるか詳しく知りたい場合は下記の情報を参考にして下さい。

個人や消費者向けのフィンテックサービス

法整備なども特に必要なかった事から普及は早く、2017年時点で国内には個人、そして消費者向けのフィンテックサービスは数多くあります。

以下に代表的なサービスをいくつか挙げてみましょう。

財産管理

マネーフォワード、Zaimをはじめとした家計簿アプリ。

クレジットカードや口座情報までオンラインで結びつける事ができ、これまでの財産管理方法より圧倒的な利便性を持っています。

情報漏えいの危険性も指摘されていましたが、特に問題等も無く運用されています。

支払い

LINE Pay、楽天Payなどクレジットカードやコンビニなどからチャージし、インターネット上で支払いを行えるもの。

特にLINE Payは日常的な連絡手段として使用されるLINEが母体である事から、爆発的に利用者が増加しています。

投資や資産運用

投資や資産運用はある程度の知識や技術を必要とするものでしたが、フィンテックにより市場情報を自動的に分析して投資を行ってくれるTHEOやWEALTH NAVIと言ったサービスが登場しました。

これらのサービスはロボアドバイザーとも呼ばれており、今後の利用者拡大が期待されています。

仮想通貨

仮想通貨には有名なものでbitcoinやイーサリアムなどがあります。

仮想通貨という言葉が先行して一般に浸透したため、これらがフィンテックの一種であるというのはご存じない方も多いかもしれません。

bitcoinの投資額は2017年になってからも留まる事を知らず、一般的にも認知度が高まってきました。

資金調達

個人でも資金調達が出来る事で爆発的に利用者が増加したクラウドファンディングなども、フィンテックの一つとして数えられています。クラウドファンディングにもいくつか種類がありますが、この中の「投資型」や「融資型」がフィンテックに分類されます。

企業や事業者向けのフィンテックサービス

企業や事業者向けのフィンテックサービスには、上記でご紹介した【財産管理】としてMFクラウド会計やfreeeなどのサービスがあります。その他、特に企業や事業者向けのフィンテックとして注目して頂きたいのは事業融資などのサービスです。

事業融資

国内ではまだ数が少ないのですが、事業融資系のサービスは徐々に増えてきています。現在出ているものでは「融資を受けたい人」と「融資をしたい人」を結びつけるソーシャルレンディングと呼ばれるサービスもフィンテックです。

フィンテック革命の影響

上記のように、人々の暮らしをより豊かで便利にするフィンテックサービスは国内でも続々と誕生してきています。

インターネット上に登録された情報だけで即座に融資の可否を診断するシステムをはじめ、特にフィンテックが事業融資にもたらした影響は大きいものでした。

アメリカでは決済や融資だけでなく、これまで銀行が行ってきた預金業務を行うフィンテックも登場しています。

この事からフィンテックが銀行の代わりとなる日が来るのではとの議論も一部で持ち上がりましたが、インターネット上での預金という点で不安が残るフィンテックはまだ銀行のシェアを奪いきれずにいます。

しかし、銀行は営業時間・営業日などが限られており、少なからず不便な面があるのは間違いありません。

今後、フィンテックのサービスが更に発展するような事があれば、将来的には世界中で銀行が無くなってしまう日がくるのかもしれません。

国内の事業融資系フィンテックサービス

国内のフィンテックの事業融資サービスの中から、注目を集めているものを3つご紹介したいと思います。

先にもご説明していますが、日本の事業融資系フィンテックサービスはようやく普及をはじめた段階です。しかし、いくつかのサービスでは既に大きな実績を上げているものも存在しています。

LENDY

LENDYは株式会社クレジットエンジンが運営を行っているオンライン事業融資サービスです。

株式会社クレジットエンジンが設立されたのは2016年。とても若い企業ですが、2017年には工業製品からビジネスモデルまで幅広い領域を対象としている「GOOD DESIGN AWARD」を受賞するなど躍進を続けています。

カードローンなどが登場した事により早くなってきているとは言え、従来の事業融資と言えば、事業計画書をはじめとした多くの書類作成・手続きや審査などである程度の期間が必要でした。

LENDYは売上や銀行のデータを元にして融資の審査を行っており、書類作成が一切不要で最短5分で借入可能額を知る事ができます。融資は最短で翌営業日となっており、審査から融資まで圧倒的なスピードを誇るのも魅力です。

Maneo

Maneoは「融資を受けたい人」と「融資をしたい人」を結びつけるソーシャルレンディングと呼ばれるサービスを展開しており、現状国内ソーシャルレンディング市場のシェア50%を占めています。

簡単に言ってしまえば、企業と投資家を結びつける仲介事業をインターネット上で行っているという事になります。このソーシャルレンディングは別名「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれており、クラウドファンディングの「投資型」に当てはまるサービスです。

利用者数、成立ローン総額などもManeoのトップページに掲載されていますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

じゃらんネット

株式会社リクルートグループが運営する旅行予約サービスであるじゃらんネット。

これまで「旅行者と店舗を結びつけるサービス」として運営されていましたが、2017年8月末より宿泊施設などを運営している事業者に向けて融資サービスを開始しました。審査から融資まで完全にオンラインで行える事を最大の特徴としています。

これまで、最初からフィンテックを想定して設立される企業は多くありましたが、既に運営されているサービス内で新たにフィンテックを行うというのは珍しい部類に入ります。今後はアメリカのように、国内でも融資対象を絞ったフィンテックが多く出てくると予想されます。

DIAMOND online内ニュース記事

(登録している事業者向けのサービスであり、じゃらんネット内では一般には公開されていません。)

フィンテック事業融資のメリット

審査から融資までスピーディ

従来の金融機関の事業融資と言えば審査から融資まで1週間、早くて1カ月程度の時間を要するのが一般的でした。

現在は審査から融資まで~3日程度とするカードローン系の事業融資も多く登場していますが、これらは金額が低いものが中心となっており金融機関の事業融資と比べるのは適切ではありません。

対して、フィンテックの事業融資は例え高額であったとしても審査から融資まで1日程度で済むものも多くあります。

フィンテックの審査はすべて経営状態・財務状態などオンライン上のデータを元にしており、申込者に対して適切な金額の融資をスピーディに行う事が出来るのです。

事業融資の種類が豊富

フィンテック誕生の地であるアメリカでは事業融資系のフィンテックにも様々な種類があります。

中小企業を対象としたものを中心に、学生向け、個人事業主向け、インターネットショッピングサイトの運営企業向けなど、対象を明確にした事業融資系のフィンテックが多くあるのです。

日本ではまだ多くありませんが、今後進出する企業が増えるにしたがって融資対象を絞り込んだフィンテックが誕生してくる可能性があります。融資対象となっていれば、審査に通過する確率が更に高まるのは間違いないでしょう。

フィンテック事業融資のデメリット

国内ではまだ数が少ない事業融資系フィンテック

クラウドファンディング市場が盛り上がっている事もあり、貸付型クラウドファンディングであるソーシャルレンディングは国内でも数を増やしつつあります。

しかし、消費者向けのサービスの増加スピードに比べて直接的な事業融資系フィンテックはまだ国内では多くありません。

現状フィンテックで事業融資を利用する際は、なるべく上記のLENDYのような実績のある運営会社を選ぶのが良いでしょう。

国内におけるフィンテックの今後

2017年になって大きな動きを見せている国内のフィンテック市場ですが、やはり海外に比べると日本はかなり遅れていると言っても過言ではないでしょう。

海外と比べても日本の金融システムは非常に安定しており、オンライン上でお金のやり取りをする事に抵抗感を示す方も少なくはありません。法改正も無事行われ投資額も順調に伸びている事からこれからの成長に期待がかかっていますが、今後更に発展するかどうかはまだ分からないのです。

個人や消費者からすればあまり関わりがないとも言えますが、事業などで直接フィンテックに関わるような方は今後の展開に注意が必要だと言えます。

フィンテックの国内市場に関する情報などは、定期的に金融庁や研究所が公開していますので、積極的にチェックするのが良いでしょう。

フィンテック革命・事業融資まとめ

いかがだったでしょうか?

フィンテックのサービスがどのようなものなのか、そして事業融資を受ける際のメリットやデメリットについてご紹介させて頂きました。フィンテックはまだ新しいサービスではありますが、従来の常識を覆す革新的なシステムである事は間違いありません。

今回ご紹介した情報を参考に、国内で盛り上がりつつあるフィンテックの知識を深めて頂けたら幸いです。

 

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