事業を立ち上げる際にはまとまった資金が必要です。通常は銀行の事業者ローンを利用して資金調達をすることとなりますが、事業者ローンを利用する際に悩みがちなのが「不動産担保」についてではないでしょうか。

不動産を担保としてつければより高額が借りれることもあるものの、思わぬデメリットもあります。

こうしたことを理解しておかないと後悔することにもなりかねませんから、ここでその基本をしっかりと理解しておきましょう。

事業者ローンと不動産担保の関係について

事業者ローンを借りる際には不動産を担保にするかどうか決めないといけません。

不動産を担保とすると事業者ローンが返済できなくなった場合に担保にした不動産が差し押さえられることとなります。

不動産を担保とすることで銀行もより安心して貸し出せるようになり、事業者ローンも借りやすくなるというわけです。

また、事業をはじめて間もない頃などであれば不動産を担保としてつけなければ貸出自体してもらえないこともあります。

担保とする不動産も特に制限はありません。お店そのものを担保にすることもできますし、自分で所有しているプライベートな不動産を担保にすることもできます。

大事なのは不動産の価値であり、余りにも価値が低い不動産だと担保としてつけられないこともあります。

ここで言う不動産の「価値」も問題です。これは登記簿に登録されている不動産の価値ではありません。

担保になる不動産の価値は銀行側が様々な条件を考慮して総合的に判断しますから、登記簿上の価値よりも大きく担保としての価値が下がることもあるのです。

不動産を担保にする利点とは

不動産を担保にする利点について整理しておきましょう。まず、不動産を担保にすればより高額が借りれるようになるのが利点です。

例えば、担保とする不動産の価値が2000万円であれば、少なくとも借りれる額も1000万円以上は増えてくると考えて良いでしょう。

銀行としても不動産が担保としてあることにより安心して貸せるようになります。

それだけ審査期間も短くて済み、ローン契約がまとまりやすくなるのです。実際、事業を始める際の初期資金は大いに越したことはありません、そのため、もしも担保としてつけられる不動産があるのならば担保としてつけてみるのも良いでしょう。

不動産は担保がつけやすいこともポイントです。

動産だと担保をつけるのにかなり審査が求められることもありますが、不動産であれば問題なく担保がつけられるなんてことも珍しくありません。

それだけ不動産は担保価値が高いものですから、これから事業者ローンを借りる際にも考慮しておきたいところです。

不動産を担保とすることで後悔することも

不動産を担保にするメリットは多いものの、思わぬ落とし穴もあります。

まず、不動産を担保にする最大のデメリットが「返済不履行になると不動産を差し押させられる」ということです。

もしも店舗を担保にしている場合には事業者ローンが返せなくなった時点でお店も取り上げられてしまい事業を続けていくこともできなくなります。

特に居住している住居を担保にする場合、もしも差し押さえられた場合には住む場所も同時になくなります。

こうした差し押さえのリスクは不動産を担保にする際には十分に理解しておかないといけません。

他にも、不動産によっては　担保にすることができないものもあります。

例えば、抵当権がついている、既に担保になっている物件だと事業者ローンを借りる際の担保として用いることができないことも。

不動産を担保にすると不動産も自由に売却することなどもできなくなることは理解しておきましょう。

例えば、事業変更のために担保が付いているお店を売りたいなんて際にも銀行の許可が必要となることもあります。

このため、不動産を担保にするかどうかは事業計画などと照らし合わせて総合的に考えていくことが求められてくるのです。

不動産を担保にする際にはこんなことにも気をつけておこう

不動産を担保につける際には他にも理解しておきたいことがあります。

例えば、不動産を担保につけるにあたって新たに不動産価値の評価が必要となることもあります。

これには不動産鑑定士などに依頼する必要性もあり、思わぬコストが生じることがあるのは理解しておきましょう。

特に築年数が経っているような物件だとこうしたこともよく求められます。

他にも、不動産を担保にしてもあまりお得に借りれないこともしばしばあります。

不動産を担保とするのは「不動産が差し押さえられる」といったリスクが高いものですが、そうしたリスクに見合うだけの額が借りれるかは考えておきたいところです。

最期に

不動産を担保にすることで事業者ローンも利用しやすくなるものの気をつけておきたいポイントも多いものです。

特に不動産を担保とする負の側面については銀行側も詳しく説明してきませんから事前に理解しておくことが大事でしょう。